活動について

活動について

環境インフラ海外展開プラットフォーム
OECCは、環境インフラ関連技術・知見を有し海外展開に取り組む民間企業、地方公共団体、金融機関等の活動を後押しするために設立された「環境インフラ海外展開プラットフォーム」(JPRSI)の事務局として、相手国ニーズ等の現地情報への円滑なアクセスを可能にするとともに、関係者間のコーディネーション及びビジネス機会創出を支援しています。

地球環境分野

気候変動緩和策
OECCは、「パリ協定」の各国における円滑かつ効果的な実施を目指し、世界規模での温室効果ガスの排出削減を図るとともに、適切な技術とノウハウの移転促進に貢献していきます。

気候変動適応策
「パリ協定」は、全ての締約国に「国別適応計画」を策定し、条約事務局に報告することを義務付けています。OECCは、途上国において国際社会との協力のもとに進められていく適応計画の策定・実施への支援に貢献していきます。

政策対話への支援・都市間連携
OECCは、気候変動政策に係るアジア太平洋地域の政策立案・助言者や政策実行の実務者などを対象とする「地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」(APセミナー)などに代表される地球環境に関する国際議論の進展に資する政策対話の円滑かつ効果的な実施運営に貢献していきます。OECCは、日本の地方自治体がアジア太平洋地域の都市と連携・協力する「都市間連携事業」についても、引き続き積極的に貢献していきます。

フロン対策
OECCは、2019年12月に環境省が設立した「フルオロカーボン イニシアティブ」の事務局業務を担い、モントリオール議定書や気候変動枠組条約等の国際会議を通じた情報発信を行うと共に、途上国におけるフロン対策の制度構築、能力構築及び関連技術を有する国内事業者のネットワーク構築を支援しています。

地域環境分野

大気汚染対策
工業化や都市化による大気汚染が途上国で大きな課題となっています。OECCは日本の政策的・技術的な課題解決経験を活用し、政府・自治体・民間事業者への重層的な協力を通じ、微小粒子状物質(PM2.5)やVOC排出抑制に関する技術や制度構築支援、科学的知見の基盤整備や国際共同研究のための専門家協力等を継続的に推進しています。

コベネフィット・アプローチ
このアプローチは、温暖化対策と大気汚染対策という2つの便益を同時に追求します。OECCは、エネルギー源の転換、エネルギー効率の向上等の日本のすぐれた技術を企業と協力して相手国に導入、普及する事業により、硫黄酸化物(SOx)やばいじん等の排出と温室効果ガス排出を同時に削減し、協力対象国の生活環境の改善と地球温暖化の抑制に取り組んでいます。

政策対話・能力開発
水・大気環境などの地域環境問題に日本が的確に協力していくには、相手国政府の意思決定者や主要主体等との政策対話が極めて重要です。OECCは、日中韓環境大臣会合の枠組みなどの各国間の環境政策対話を支援するとともに、それを補完する実務担当者や研究者間の情報交流、実務研修・専門家の派遣等の継続的な技術協力に貢献しています。

資源循環/3R・廃棄物分野、化学物質対策

資源循環/ 3R・廃棄物対策
急速な経済発展と人口増加により、特にアジアやアフリカ、中東諸国において廃棄物問題が深刻化し、近年は海洋プラスチックや有害廃棄物などの新たな課題も顕在化しています。OECCは、このような各国の課題解決に向け、廃棄物管理に関する情報収集・分析を行い、ワークショップ/研修等による能力構築、制度/ガイドライン等作成、3Rや廃棄物発電(WtE)等の技術導入に貢献していきます。

水銀対策
OECCは日本が世界に先駆けて取り組んできた水銀を使用しない工業技術や水銀廃棄物の適正管理技術を途上国へ普及することを通じて、途上国における水銀に関する水俣条約の円滑かつ効果的な実施を支援します。また、水俣から世界に向けた情報発信と、将来を担う若い世代の世界との交流を企画・推進します。

化学物質対策
グローバル化の進展により、化学物質やそれを使用した製品の国際的な取引が急増し、化学物質による人の健康や環境への悪影響のリスクを低減させるための国際的な対策が重要になっています。OECCでは、ポストSAICMに基づく国際的な取組へ対応するため、日本における化学物質管理政策や国際調和に向けた取組、産業界等の関係者の制度理解と対処能力の向上、開発途上国への能力強化支援等に貢献していきます。