日本国環境省やインド環境・森林・気候変動省（MOEFCC）、両国の関係団体が共催して2023年1月12日から13日までの2日間、インド・デリーにて「日本・インド環境ウィーク」を開催し、一般社団法人海外環境協力センター（OECC）がその事務局を務めました。

　日本環境ウィークは、環境省が「環境インフラ海外展開戦略」の一環として2017年度より、ミャンマー、ベトナム、タイ、インドネシア、ベトナム（2回目）、フィリピンで開催してきました。今回の日本・インド環境ウィークは7回目、3年ぶりとなる現地での開催となり、また、初めてとなるオンライン開催を合わせたハイブリッド形式での開催となりました。

　初日となる12日（木）の両国大臣からの開会挨拶では、本年は日本がG7の議長国、インドがG20の議長国であり、本イベントは両国の密接連携のスタートとして位置付けられるとの発言があり、両国の協力関係における本イベントの重要性が強調されました。

　続いて商工会会長による開会挨拶の後、「環境インフラ・技術を通じたインドにおける強靱な脱炭素社会の構築」をテーマとした基調講演及びパネル・ディスカッションで構成されるプレナリー・セッション、日本の環境対策技術と相手国の環境対策ニーズを紹介する公開セミナーでは海洋プラスチックごみ対策、炭素市場メカニズム（JCM）についての2つのセッション、2日目の13日（金）は、環境技術移転（JITMAP）、大気汚染対策、クリーン技術、アジア水環境改善モデル事業についての公開セミナーの4つのセッションが開催されました。

　また、両日を通して、日本・インド両国から企業展示（ビジネスマッチング）及び出展企業によるショート・プレゼンテーション（ビジネスピッチ）が行われました。この中で、OECCの竹本和彦理事長もプレナリー・セッションのパネル・ディスカッションでのモデレーターに加え、炭素市場メカニズム（JCM）に関するセミナーにおいて開会挨拶及びモデレーターを務め、またOECCの会員企業にもセミナーでの登壇や企業展示・ビジネスピッチへ積極的にご参加いただきました。

　2日間にわたって、700名を超える方にご参加をいただき（現地来場者数500名以上）、インドにおける強靭な脱炭素社会の構築に向けた環境インフラ・技術への関心の高さとインドにおける環境ビジネスの広がりを実感できる大変有意義なイベントとなりました。

　日本環境ウィークは、相手国において日本の持つ環境インフラ・技術の理解を進め、両国企業間のビジネス機会を追求する重要な機会となっています。OECCは、第1回開催よりその事務局を担当しており、今後もOECCの知識・経験・ネットワークを活かし、日本環境ウィークの効果的な実施に貢献してまいります。

参考サイト

【インド・日本環境ウィークウェブサイト】

• JPRSIウェブサイト

【報道発表】

• 日本・インド環境ウィークの結果について （環境省ウェブサイト）