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2026.09.16
国際開発ジャーナル9月号にOECCの資源循環の取組が掲載されました
『国際開発ジャーナル2026年9月号』において、OECCの循環経済分野における取組が特集記事として掲載されました。記事では、「循環経済を実現する仕組みづくりを進める」をテーマに、OECCが開発途上国で進める制度構築支援や官民連携の取組をご紹介いただいています。
特集では、フィリピンにおけるE-waste（電気電子機器廃棄物）の適正管理に向けた取組が取り上げられています。フィリピンでは、使用済み家電や電子機器の回収・解体の多くがインフォーマルセクターに依存しており、金属資源やプラスチック資源が十分に活用されていないことが課題となっています。OECCは、フィリピン政府によるEPR（拡大生産者責任）制度の整備を支援するとともに、使用済み製品の回収・再資源化の仕組みづくりや、資源循環を促進する事業モデルの構築に取り組んでいます。
また、冷蔵庫や空調機器などに使用されるフロン類の回収・再生・破壊に関する取組についても紹介されています。冷房需要の拡大に伴い、開発途上国ではフロン類の適正管理の重要性が高まっています。OECCでは、フィリピン、ベトナム、マレーシア、大洋州島しょ国などにおいて、フロン類の回収インフラの整備や制度構築、事業モデルの検討などを通じて、温室効果ガス排出削減と資源循環の両立を目指した支援を進めています。
記事では、このような取組を通じて、単なる廃棄物管理にとどまらず、制度、技術、ビジネスモデルを組み合わせながら、その国の実情に応じた循環経済の実装を支援するOECCの役割について紹介いただきました。
さらに、同号巻末の「News & Topics」では、2026年6月にOECC主催で開催した橋本道夫シンポジウムについてもご紹介いただいています。
ぜひ『国際開発ジャーナル2026年9月号』をご覧ください。
