国境を越えてきれいな大気を実現すべく、
行政機関、研究者等との協働を追求します
日中韓モンゴル等の北東アジア地域を中心にアジア地域では、黄砂やPM2.5などの大気汚染物質が国境を越えて影響を及ぼしており、その解決には、関係国間の協力が不可欠となっています。
OECCは、黄砂や大気汚染の分野で、国際環境協力の取組が進むよう、関係者の支援等を行っています。日中環境協力に長年携わってきた経験を活かし、日中韓モンゴル等で形成された、黄砂や大気汚染の分野の行政機関・研究者が参加する多国間協力の枠組みの日本側事務局役割を継続的に果たしてきました。事務局活動を通じ、日中韓3カ国間の共同研究計画の策定、研究情報の交換、政策対話における支援を行うとともに、国際協力のあり方等について検討を行ってきました。
今後は、気候変動と大気汚染対策を同時に進めるコベネフィットに力を注ぐ方針です。
2009年より、OECCは日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）の枠組みの下で実施されている黄砂共同研究の日本側事務局として、北東アジア地域における横断的な黄砂の観測、データ共有、研究情報の交換促進等を支援してきました。近年ではモンゴルからの研究者や国際機関の有識者も参加し、国際的な協力体制がさらに強化されています。
OECCは、さらなる発展を求め、共同研究内容や研究論文を世界に紹介する「黄砂オンラインポータル」の構築、国際機関とも連携したワークショップの開催等を提案し実施しました。
近年、北東アジアでは、これまでの様々な国際協力と自助努力もあって、大気汚染の改善が見られます。一方、他のアジア地域では、気象の変化や農業廃棄物の焼却による深刻な広域大気汚染、気候変動の原因でもある短寿命気候汚染物質（SLCP）への対策が課題と認識されつつあります。また、国際的には、半導体・ディジタル技術の進歩がもたらした低コスト大気汚染センサーの活用など革新的な動きも見られます。OECCでは、これらを背景に大気汚染分野における新たな国際協力を提案するなど、今後の活動を模索しています。
