MOU調印式の様子（左：PCCI Enunina V. Mangio会頭、右：OECC竹本理事長）
2025年7月8日、OECCはフィリピン商工会議所（Philippine Chamber of Commerce and Industry：PCCI）との間で、環境省が推進するJPRSIを通じた環境協力と脱炭素社会の実現に向けた連携の覚書を締結しました。式典はOECCオフィスにて行われ、日本とフィリピンにおける環境ビジネス・技術連携の強化に向けた大きな一歩となりました。
この覚書は、今年1月にマニラで開催された「第2回フィリピン・日本環境ウィーク」における協力の成果を受けたものであり、循環型社会の推進、気候変動対策、環境技術の展開をテーマとする官民連携をより加速させるものとなりました。
※環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPRSI）：環境インフラの海外展開に取り組む我が国民間企業等を総合的に後押しするため、2020年９月に環境省が設立した官民連携プラットフォームです。OECCはJPRSIの事務局を担っています。詳しくはJPRSIウェブサイトをご確認ください。
MOU調印式
OECCの竹本和彦理事長と、PCCIのEnunina V. Mangio会頭のご挨拶に続き、環境省地球環境局 行木美弥国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官およびフィリピン環境天然資源省のJacqueline A. Caancan大臣補佐兼環境管理局局長（ビデオメッセージ）からは、日比環境協力の拡大への期待が表明されました。
MOUへの両代表の署名はPCCI代表団とOECC職員、環境省、JPRSI会員企業が見守る中つつがなく執り行われました。
ニーズオリエンテッドな技術紹介セッション
冒頭では、PCCI環境気候委員会のBonar Laureto氏よりフィリピンにおける廃棄物・バイオマス処理、エネルギー転換、地域適用可能な中小規模技術の必要性について具体的に現状を共有いただきました。
冒頭では、PCCI環境気候委員会のBonar Laureto氏よりフィリピンにおける廃棄物・バイオマス処理、エネルギー転換、地域適用可能な中小規模技術の必要性について具体的に現状を共有いただきました。
それを受け、日本企業4社からソリューションとなり得る、フィリピン国内での適用可能性が高い技術を紹介しました。
- 株式会社BIOTECHWORKS-H2：廃棄物由来のバイオ水素製造および水素精製技術
- AC Biode株式会社：食品廃棄物や藻類をバイオ原油に転換する加圧熱分解技術（HTL）
- 株式会社日水コン：下水処理におけるメタネーション導入事例
- カナデビア株式会社：CO₂と水素からメタンを合成するカーボンリサイクル技術
これらの技術は、フィリピンにおけるバイオマス利活用、廃棄物の資源化、クリーンエネルギー導入といったフィリピンの課題に対する具体的実現性の高いソリューションとして、参加者から多くの関心が寄せられました。
今回のセッションは、フィリピン側が自国の環境課題を提示し、日本側がそれに応じたソリューションを提案するという「ニーズオリエンテッド」な技術交流の好事例となりました。
参加者からは、現場でインパクトを生むこのようなセッションを今後も期待しているとのコメントが寄せられ、JPRSIを通じた技術領域ごとの交流やビジネスマッチング機会の拡大、金融・自治体関係者も巻き込んだより広範なネットワーキングの場づくりも見据えた連携強化について議論を進めていくことを確認しました。
OECCの今後の取組み
OECCでは、今回のPCCIとの連携を契機として、今後もJPRSIやJCM（二国間クレジット制度）をはじめとする環境協力の枠組みのもと、アジア地域における脱炭素技術の展開支援、現地ニーズに基づくソリューションの提示、およびビジネスマッチング支援を強化してまいります。OECC内においても各プロジェクト間の連携を強化し、有機的かつ戦略的な協力体制のもと、実効性の高い国際協力を推進していく所存です。
