ＪＩＣＡでは、政府・地方自治体の実務者やコンサルタントの方を対象に、新・環境社会配慮に関する能力強化研修を実施するなど、環境社会配慮ガイドラインの内容の普及、及び同分野で活躍する専門家の養成に力を入れています。
この度、審査部から講師をお招きし、援助案件における住民移転計画書の要件や戦略アセスメントの先行事例等についてお話いただく機会を得ましたので、下記のとおりご案内申し上げます。
新ＪＩＣＡ環境社会配慮ガイドラインの運用開始から1年余り。会員の皆様におかれましては、実務から生まれてくるユーザーとしての質問や疑問も積み重なってきているのではないでしょうか。
ＪＩＣＡ審査部はＯＥＣＣ会員でもあるという利点を生かし、会員間の意見交換会の場としてもご活用いただきたく、多くの会員の参加をお待ちしております。