気候変動

　2023年COP28では、パリ協定の実施状況を評価する第1回グローバル・ストックテイクが行われ、化石燃料からの移行に関する歴史的な合意が成立しました。1.5℃目標達成のため、国際社会は2025年までの排出量ピークアウトや、2030年までに再生可能エネルギー容量を3倍増するなどの野心的な目標を掲げています。
　日本はこうした国際動向を受け、国内対策の強化に加え、二国間クレジット制度（ J C M ）の対象国拡大など、気候変動対策におけるグローバルなリーダーシップを発揮しています。
　OECCはこれまでの実績とネットワークを活かし、途上国における気候政策の制度設計から低炭素技術の導入・運用まで包括的なサポートを提供し、パートナー国・企業と共に脱炭素社会への移行を推進します。