国際的な気候変動緩和支援に関する様々なアプローチ

パリ協定の下で各国が提出した「国が決定する約束（Nationally Determined Contribution: NDC）」に基づき、OECCでは、計画策定・実施のための調査、国内法令の策定支援や都市レベルでの気候変動対策の支援に積極的に関わってきました。また、パリ協定13条に定められている2024年に提出予定の国家報告やGHGインベントリ作成に関する支援のニーズの高まりを受け、OECCでは、GHGの測定・報告・検証（MRV）にかかる支援を強化しています。更に、民間セクターを中心とした事業者・事業所レベルのGHG排出の透明性についても、透明性制度構築・運用化の取組を支え、透明性と連動したESG投資へのアクセス向上の支援を行っています。今後は、サプライチェーンを通じたGHGの見える化（スコープ3を含む排出量算定・報告）についても、地球全体でのGHG排出削減の促進という観点から取組を推進していきます。

 

バンコク都気候変動マスタープランの策定・実施と目標達成の検証支援

OECCは、2009年よりタイ・バンコク都の気候変動マスタープランの策定・実施の能力強化支援に携わっています。JICA技術協力プロジェクトを通じて、バンコク都としては初めて本格的なマスタープランを策定・実施した結果、2020年度の目標（対策を取らない場合＝BAUと比較して13.57%の削減）を大幅に達成し、24%の削減が実現しました。また、現地に派遣された長期専門家とも協力を行い、2050年のネットゼロエミッションをも視野に入れた、2020~2030年を対象とした新たな気候変動マスタープラン策定支援にも参加しました。更に、環境省都市間連携事業を通じて、バンコク都と横浜市の連携を応援し、我が国の脱炭素技術の導入・展開に向けた取組を強化しています。

 

ASEANにおける企業が排出する温室効果ガスの透明性向上

OECCは、2017年から環境省が主導するコ・イノベーションのための透明性パートナーシップ（Partnership to Strengthen Transparency for co-Innovation: PaSTI）事業の事務局として、パリ協定に基づくネットゼロエミッション実現に向けたGHG排出量の透明性向上を支援しています。具体的には、ベトナム、フィリピン、タイの政府・企業のニーズを踏まえたGHG排出量の算定、報告に関する制度構築の支援や、企業によるGHG排出量報告のインセンティブとなりうるESG金融の促進支援などを実施しています。また、日ASEAN統合基金という国際基金を活用し、企業によるGHG排出量の算定・報告制度を各国が構築するためのステップを示したガイドラインの作成や各国の取組に関する情報プラットフォームの構築などの支援も行っており、ASEAN地域全体のGHG排出量の透明性向上に貢献しています。

 

気候変動緩和策支援を広く、そして深く知っていただくために

OECCで支援を行う気候変動緩和策に係る活動に関して、より多くの方に、またより深く知っていただくために様々な形でアウトリーチが行われています。具体的には気候変動枠組条約締約国会議（COP）をはじめとする国際会議での発表やパネルディスカッションの他、以下のような雑誌の記事執筆、ホームページの立ち上げ・情報の更新等を行っています。

JICAベトナムNDC計画・実施支援（JICAウェブサイト）

JICA広報紙 mundi「気候変動対策地球の未来のために」（PDF・JICAウェブサイト）

JICAタイバンコク都気候変動マスタープラン2013-2023実施能力強化プロジェクト（JICAウェブサイト）

JICA ODA見える化サイトバンコク都気候変動マスタープラン2013-2023実施能力強化プロジェクト（JICAウェブサイト）

バンコク都気候変動ウェブサイト（英語・タイ語）

JICA COP26サイドイベントの開催（JICAウェブサイト）

PaSTIホームページ（環境省ウェブサイト）

PaSTIパンフレット（PDF・英語・環境省ウェブサイト）

ASEAN地域MRV情報プラットフォーム（英語）

UNFCCC COP特集