
活動について
二国間クレジット制度(JCM)
JCM案件発掘・形成を通じた脱・低炭素技術の展開
OECCは、日本政府の制度である二国間クレジット制度(JCM)の活用による高効率な脱・低炭素技術の海外展開等を推進し、開発途上国における持続可能な開発実現に貢献する案件の形成支援を実施しています。JCMの対象国は、アジア、中南米、中東、アフリカのJCM二国間協定を締結する17か国です。OECCでは、独自の地域専門性を生かし、環境省委託事業の下で、ベトナム・タイ・インドネシア・ミャンマー・バングラデシュ・モンゴルなどのアジア諸国や、メキシコ・コスタリカ・チリなどのラテンアメリカ諸国での案件発掘・形成を行っています。これまで、環境省「JCM設備等補助事業」やアジア開発銀行(ADB)の「JCM日本特別基金(JFJCM)」では以下の採択案件形成の支援実績があります。
採択年度 | パートナー国 | 代表事業者 | 事業名 | GHG削減量 (tCO2/年) |
---|---|---|---|---|
2019 | フィリピン | 伊藤忠商事 | パイナップル缶詰工場におけるバイオガス発電及び 燃料転換事業 |
52,156 |
2019 | モンゴル | 株式会社サイサン | 飲料工場へのLtdGボイラー導入による燃料転換 | 5,781 |
2018 | ミャンマー | グローバル エンジニアリング |
セメント工場における8.8MW廃熱回収発電システム の共有 |
19,241 |
2018 | モンゴル | モンゴルエネルギー省 (ADB拠出JFJCM) |
再生可能エネルギー拡大プロジェクト | 6,423 |
2017 | モンゴル | シャープ | ダルハン市における20MW太陽光発電システムの導入 | 22,927 |
2017 | インドネシア | 東京センチュリー 株式会社 |
化学工場への吸収式冷凍機の導入 | 1,084 |
2017 | フィリピン | 東京センチュリー 株式会社 |
冷凍倉庫への1.2MW屋根置き太陽光発電システムの導入 | 838 |
2017 | モンゴル | シャープ | 新空港近郊における15MW太陽光発電システムの導入 | 18,438 |
2017 | フィリピン | 東京センチュリー 株式会社 |
自動車部品工場への1.53MW屋根置き 太陽光発電システムの導入 |
1,124 |
2017 | ラオス | 裕幸計装 | 配電網へのアモルファス高効率変圧器の導入 | 2,099 |
2017 | ベトナム | 裕幸計装 | 南部・中部地域の配電網における アモルファス高効率変圧器の導入Ⅱ |
1,469 |
2016 | ミャンマー | 両備ホール ディングス |
物流センターにおける省エネ冷凍システムの導入 | 125 |
2016 | ベトナム | 裕幸計装 | 北部・中部・南部地域の配電網における アモルファス高効率変圧器の導入 |
2,098 |
2016 | タイ | ファインテック | ペイント工場への屋根置き1.5MW太陽光発電および 先進的EMSによる電力供給 |
1,344 |
2016 | カンボジア | アジアゲート ウェイ |
インターナショナルスクールへの0.8MW 太陽光発電システムの導入 |
772 |
2016 | モンゴル | ファームドゥ | 首都近郊農場での8.3MW太陽光発電による 電力供給プロジェクト |
10,580 |
2015 | ベトナム | 裕幸計装 | 南部・中部地域の配電網における アモルファス高効率変圧器の導入 |
4,360 |
2015 | バングラデシュ | 豊田通商 | 織布工場における高効率織機導入による省エネルギー | 1,518 |
2015 | モンゴル | シャープ | ダルハン市における10MW太陽光発電事業 | 14,746 |
2015 | モンゴル | ファームドゥ | 首都近郊農場での2.1MW太陽光発電による 電力供給プロジェクト |
2,707 |
2015 | バングラデシュ | YKK | ファスナー製造工場への太陽光・ディーゼルハイブリッド 発電システムの導入 |
265 |
採択年度 | 2019 |
---|---|
パートナー国 | フィリピン |
代表事業者 | 伊藤忠商事 |
事業名 | パイナップル缶詰工場におけるバイオガス発電及び 燃料転換事業 |
GHG削減量 (tCO2/年) |
52,156 |
採択年度 | 2019 |
---|---|
パートナー国 | モンゴル |
代表事業者 | 株式会社サイサン |
事業名 | 飲料工場へのLtdGボイラー導入による燃料転換 |
GHG削減量 (tCO2/年) |
5,781 |
採択年度 | 2018 |
---|---|
パートナー国 | ミャンマー |
代表事業者 | グローバル エンジニアリング |
事業名 | セメント工場における8.8MW廃熱回収発電システム の共有 |
GHG削減量 (tCO2/年) |
19,241 |
採択年度 | 2018 |
---|---|
パートナー国 | モンゴル |
代表事業者 | モンゴルエネルギー省 (ADB拠出JFJCM) |
事業名 | 再生可能エネルギー拡大プロジェクト |
GHG削減量 (tCO2/年) |
6,423 |
採択年度 | 2017 |
---|---|
パートナー国 | モンゴル |
代表事業者 | シャープ |
事業名 | ダルハン市における20MW太陽光発電システムの導入 |
GHG削減量 (tCO2/年) |
22,927 |
採択年度 | 2017 |
---|---|
パートナー国 | インドネシア |
代表事業者 | 東京センチュリー 株式会社 |
事業名 | 化学工場への吸収式冷凍機の導入 |
GHG削減量 (tCO2/年) |
1,084 |
採択年度 | 2017 |
---|---|
パートナー国 | フィリピン |
代表事業者 | 東京センチュリー 株式会社 |
事業名 | 冷凍倉庫への1.2MW屋根置き太陽光発電システムの導入 |
GHG削減量 (tCO2/年) |
838 |
採択年度 | 2017 |
---|---|
パートナー国 | モンゴル |
代表事業者 | シャープ |
事業名 | 新空港近郊における15MW太陽光発電システムの導入 |
GHG削減量 (tCO2/年) |
18,438 |
採択年度 | 2017 |
---|---|
パートナー国 | フィリピン |
代表事業者 | 東京センチュリー 株式会社 |
事業名 | 自動車部品工場への1.53MW屋根置き 太陽光発電システムの導入 |
GHG削減量 (tCO2/年) |
1,124 |
採択年度 | 2017 |
---|---|
パートナー国 | ラオス |
代表事業者 | 裕幸計装 |
事業名 | 配電網へのアモルファス高効率変圧器の導入 |
GHG削減量 (tCO2/年) |
2,099 |
採択年度 | 2017 |
---|---|
パートナー国 | ベトナム |
代表事業者 | 裕幸計装 |
事業名 | 南部・中部地域の配電網における アモルファス高効率変圧器の導入Ⅱ |
GHG削減量 (tCO2/年) |
1,469 |
採択年度 | 2016 |
---|---|
パートナー国 | ミャンマー |
代表事業者 | 両備ホール ディングス |
事業名 | 物流センターにおける省エネ冷凍システムの導入 |
GHG削減量 (tCO2/年) |
125 |
採択年度 | 2016 |
---|---|
パートナー国 | ベトナム |
代表事業者 | 裕幸計装 |
事業名 | 北部・中部・南部地域の配電網における アモルファス高効率変圧器の導入 |
GHG削減量 (tCO2/年) |
2,098 |
採択年度 | 2016 |
---|---|
パートナー国 | タイ |
代表事業者 | ファインテック |
事業名 | ペイント工場への屋根置き1.5MW太陽光発電および 先進的EMSによる電力供給 |
GHG削減量 (tCO2/年) |
1,344 |
採択年度 | 2016 |
---|---|
パートナー国 | カンボジア |
代表事業者 | アジアゲート ウェイ |
事業名 | インターナショナルスクールへの0.8MW 太陽光発電システムの導入 |
GHG削減量 (tCO2/年) |
772 |
採択年度 | 2016 |
---|---|
パートナー国 | モンゴル |
代表事業者 | ファームドゥ |
事業名 | 首都近郊農場での8.3MW太陽光発電による 電力供給プロジェクト |
GHG削減量 (tCO2/年) |
10,580 |
採択年度 | 2015 |
---|---|
パートナー国 | ベトナム |
代表事業者 | 裕幸計装 |
事業名 | 南部・中部地域の配電網における アモルファス高効率変圧器の導入 |
GHG削減量 (tCO2/年) |
4,360 |
採択年度 | 2015 |
---|---|
パートナー国 | バングラデシュ |
代表事業者 | 豊田通商 |
事業名 | 織布工場における高効率織機導入による省エネルギー |
GHG削減量 (tCO2/年) |
1,518 |
採択年度 | 2015 |
---|---|
パートナー国 | モンゴル |
代表事業者 | シャープ |
事業名 | ダルハン市における10MW太陽光発電事業 |
GHG削減量 (tCO2/年) |
14,746 |
採択年度 | 2015 |
---|---|
パートナー国 | モンゴル |
代表事業者 | ファームドゥ |
事業名 | 首都近郊農場での2.1MW太陽光発電による 電力供給プロジェクト |
GHG削減量 (tCO2/年) |
2,707 |
採択年度 | 2015 |
---|---|
パートナー国 | バングラデシュ |
代表事業者 | YKK |
事業名 | ファスナー製造工場への太陽光・ディーゼルハイブリッド 発電システムの導入 |
GHG削減量 (tCO2/年) |
265 |
OECCの支援によるJCM案件形成実績
(2020年5月15日時点、(公財)地球環境センターウェブページの情報をもとにOECCで加工)
JCM案件発掘・形成を通じた低炭素技術の展開
OECCでは、環境省の委託により、JCMの取組をわかりやすく説明し、最新の状況について情報を発信する情報プラットフォームを運営しています。ウェブサイト「炭素市場エクスプレス(旧 新メカニズム情報プラットフォーム)」を通じて情報を発信するほか、案件形成や方法論開発を行う事業者の皆様から寄せられる質問に対する相談支援も行っています。
また、アジア太平洋カーボンフォーラム(APCF)などの国際的イベントに出展をし、日本のJCMの取組について外国政府や事業者に対しても情報発信をしています。さらに、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の締約国会議(COP)などでは、インドネシア・ベトナム・パラオといったパートナー国や、環境省・(公財)地球環境センター(GEC)・(公財)地球環境戦略研究機関(IGES)などの関係機関と共同でサイドイベントを継続的に開催し、JCMの制度的進捗について国際的なアピールを行っています。

2015年12月 UNFCCCのCOP21(フランス・パリ)で行われたサイドイベントの様子
ことばの解説
環境省設備等補助対象事業とJCMの要件
JCM案件の特徴のひとつとして、エネルギー起源のCO2排出削減に資する案件という要件があります。このため、案件申請時には、対象となる高効率の低炭素技術、サービス及びインフラを導入することによるCO2削減量の見込みを数値化して示すことが求められます。また、対象技術の導入後には、設備の稼働状況を継続的にモニタリングしCO2削減量を定量的に算定して、これを日本政府に報告する義務があります。このような要件に円滑に対応するため、現地と日本の民間企業からなる国際コンソーシアムを形成することも求められます。
国際コンソーシアム
コンソーシアムの構成は様々な形態が可能となりますが、基本的には当該案件の事業者となる現地企業と日本企業からなります。現地側と日本側の事業者の役割は明確であり、現地が事業やモニタリングを実施し、その内容および費用について日本側に報告します。最終的には、これが日本政府へ報告されます。補助金の請求や受け取りも日本企業を経由するため、日本側は現地企業と日本政府の窓口的な役割となります。
JCM設備補助金の適用
上記で述べた要件を満たすことができ、JCMパートナー国でのCO2削減に資する技術導入であれば、案件の補助対象設備(エネルギー起源 CO2を含む GHG 排出削減に直接寄与する設備)の整備に係る経費が対象に対し、最大で50%の補助金が助成される仕組みです。
実際の削減量とかい離しない、できるだけ正確なCO2削減量を算出するために、承認方法論に忠実にMRV(Monitoring, Reporting, Verification)を実施する必要がありますが、この部分は専門のコンサル会社が支援をします。従って、JCM設備補助事業を実施する事業者は、簡易化された所定の書式を利用して、事業の一環としてモニタリングや報告の要件を実施するという位置づけになります。報告されたCO2削減量は、最終的にはクレジット化され双方政府並びに事業者間で当初の取決めに応じて分配されます。