環境省設備等補助対象事業とJCMの要件

JCM案件の特徴のひとつとして、エネルギー起源のCO2排出削減に資する案件という要件があります。このため、案件申請時には、対象となる高効率の低炭素技術、サービス及びインフラを導入することによるCO2削減量の見込みを数値化して示すことが求められます。また、対象技術の導入後には、設備の稼働状況を継続的にモニタリングしCO2削減量を定量的に算定して、これを日本政府に報告する義務があります。このような要件に円滑に対応するため、現地と日本の民間企業からなる国際コンソーシアムを形成することも求められます。

国際コンソーシアム

コンソーシアムの構成は様々な形態が可能となりますが、基本的には当該案件の事業者となる現地企業と日本企業からなります。現地側と日本側の事業者の役割は明確であり、現地が事業やモニタリングを実施し、その内容および費用について日本側に報告します。最終的には、これが日本政府へ報告されます。補助金の請求や受け取りも日本企業を経由するため、日本側は現地企業と日本政府の窓口的な役割となります。

JCM設備補助金の適用

上記で述べた要件を満たすことができ、JCMパートナー国でのCO2削減に資する技術導入であれば、案件の補助対象設備（エネルギー起源 CO2を含む GHG 排出削減に直接寄与する設備）の整備に係る経費が対象に対し、最大で50％の補助金が助成される仕組みです。

実際の削減量とかい離しない、できるだけ正確なCO2削減量を算出するために、承認方法論に忠実にMRV（Monitoring, Reporting, Verification）を実施する必要がありますが、この部分は専門のコンサル会社が支援をします。従って、JCM設備補助事業を実施する事業者は、簡易化された所定の書式を利用して、事業の一環としてモニタリングや報告の要件を実施するという位置づけになります。報告されたCO2削減量は、最終的にはクレジット化され双方政府並びに事業者間で当初の取決めに応じて分配されます。