海洋環境保全に向けた国際的なアプローチ

近年、廃棄物の投棄、工業・生活排水等の海洋への流入、気候変動に伴う海水温度の上昇などが原因で起こる海洋汚染が深刻な問題となっています。国連SDGsでは、陸上からの海洋環境負荷の低減が掲げられています。また、2022年の生物多様性条約国会議（COP15）においては、世界目標として「昆明・モトリオール生物多様性枠組」が採択され、2030年までに陸と海のそれぞれ少なくとも30％を保全する「30by30」目標が盛り込まれました。しかし、途上国では、水質に関する対策があまり進んでいません。OECCでは、海洋環境保全の取組として、環境省が実施する途上国での専門家発表・意見交換イベントの支援や、日本国内でのセミナー開催を実施しています。

 

海外での活動：環境ウィークでの海洋プラスチックごみに関する意見交換会、セミナーの開催支援

海洋プラスチックごみによる海洋汚染は、世界中で問題視されています。プラスチックは、海で微細化し、マイクロプラスチックとなって漂い、海洋を汚染するだけでなく、生物に取り込まれて、自然生態系や水産品に影響、ひいては人間に影響すると言われています。OECCは、環境省と途上国関係省庁等の共催イベント「環境ウィーク」の事務局として、2020年より毎年、海洋プラスチックごみを含む廃棄物管理に関する意見交換やセミナー開催を支援し、途上国における対策強化を後押ししています。

 

日本国内での活動：海洋プラスチックごみ問題に関する一般向けセミナーの開催

EUでは使い捨てプラスチックゼロに向けた「プラスチック戦略」の策定などの取組が進められています。日本においても2019年に「プラスチック資源循環戦略」が策定され、国内の海洋プラスチックごみ問題に対応する対策と廃棄物管理が大きく進展しています。OECCでは、2020年及び2023年に、一般社団法人持続可能社会推進コンサルタント協会と合同で、海洋プラスチックごみ問題に関する一般公開セミナーを開催しました。セミナーでは、国内外の最新動向を共有するとともに、環境省等の政策立案者や有識者による集中討議を行いました。