国連気候変動枠組条約で求められる気候変動計画策定・実施（NAMA, INDC, NAP） 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）では、従来先進国が率先して対応してきた気候変動緩和について、開発途上国にもその取組を求めるようになりました。2007年に決定された「バリ行動計画」では、「途上国内における適切な緩和行動（Nationally Appropriate Mitigation Actions: NAMA）」の検討が取り上げられ、2010年のカンクン合意では、これを2020年までの間、測定・報告・ […]

JCM案件発掘・形成を通じた脱・低炭素技術の展開 OECCは、日本政府の制度である二国間クレジット制度（JCM）の活用による高効率な脱・低炭素技術の海外展開等を推進し、開発途上国における持続可能な開発実現に貢献する案件の形成支援を実施しています。JCMの対象国は、アジア、中南米、中東、アフリカのJCM二国間協定を締結する17か国です。OECCでは、独自の地域専門性を生かし、環境省委託事業の下で、ベトナム・タイ・インドネシア・ミャンマー・バングラデシュ・モンゴルなどのアジア諸国や、メキシコ・コスタ […]

気候変動分野の途上国支援に関する資金や国際的スキーム 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）では、条約の実施を支援するため、条約の資金メカニズム（Financial Mechanism）が設置されています。例えば、地球環境ファシリティ（Global Environmental Facility: GEF）は、締約国の条約上の義務である国別報告書の作成や、キャパシティ・ビルディングのための資金を提供しています。また、第16回締約国会議（COP16）（メキシコ・カンクン）で立ち上げが決定された緑の気候 […]

国連気候変動枠組条約締約国会議における交渉支援 OECCは、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の締約国会議（COP）に参加する日本政府代表団に対して継続的に専門家を派遣し、気候変動国際交渉の支援を行っています。キャパシティ・ビルディングや気候変動の緩和・適応といった開発途上国の支援に関連が大きなテーマを担当しており、2015年12月で採択されたCOP21で採択された「パリ協定」の交渉についても、一部の議題についてはチーフネゴシエータの役割を担い、協定草案の作成に貢献しました。   気 […]

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さまざまな開発課題を克服しながら、温室効果ガスの削減も同時に実現するコベネフィット・アプローチは、途上国では有望な対策手法の一つと考えられます。OECCは、環境省の委託業務等を通じて、コベネフィット・アプローチを推進しており、中国やモンゴルにおいて大気汚染物質等と温室効果ガスの排出を同時に削減する政策研究・提言や技術支援を行っています。 中国における政策提言・技術紹介 経済成長が著しい中国は、大気汚染や水質汚濁といった都市型の環境汚染に悩んでいます。また同時に、温暖化対策推進のニーズも高くなって […]

日中韓による黄砂予測・発生源対策に関する共同研究 近年、北東アジア地域（モンゴル、中国、韓国、日本等）では黄砂現象が頻発しており、各方面でその影響等に対する関心が高まっています。日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）の枠組の下、黄砂の共同研究が実施されており、OECCは、この黄砂共同研究を支援しています。近年は、黄砂に加え、PM2.5等の越境大気汚染が顕在化していることから、これらの問題についての取組も始まりつつあります。 黄砂は、従来から黄河流域や既存の砂漠等から発生する自然現象としてとらえられ […]

化学物質管理における世界動向とOECCの活動 2002年にヨハネスブルグで開催された持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)で採択された実施計画において、「化学物質が人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で使用、生産されることを2020年までに達成する」との国際目標が合意されました。これは、2002年にUNEP管理理事会において決議された「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM：Strategic Approach on International Chem […]