国際的な気候変動緩和支援に関する様々なアプローチ パリ協定の下で各国が提出した「国が決定する約束（Nationally Determined Contribution: NDC）」に基づき、OECCでは、計画策定・実施のための調査、国内法令の策定支援や都市レベルでの気候変動対策の支援に積極的に関わってきました。また、パリ協定13条に定められている2024年に提出予定の国家報告やGHGインベントリ作成に関する支援のニーズの高まりを受け、OECCでは、GHGの測定・報告・検証（MRV）にかかる支援を […]

JCMにおけるOECCの役割 OECCは民間企業等による海外でのGHG排出削減プロジェクト実施を日本政府が支援する二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）において、その創成期（2013年）から制度普及の中心的な役割を果たしてきました。パートナー国の現地政府や日本企業と連携して、現地の開発ニーズに基づいた脱炭素インフラ導入および日本企業の海外展開やJCMプロジェクト開発について専門の知見・ノウハウを有した職員が支援しています。また、JCM、炭素取引に係る市 […]

国際的な気候変動適応策に関する取り決め パリ協定第2条及び第3条では、1.5℃／2℃目標に加え、気候変動への適応能力の向上や、資金の流れを低排出で気候に強靭な発展に向けた道筋に適合させることを目的として挙げています。また、第7条において、気候変動の悪影響への対処として、締約国は適応能力を拡充し、強靭性を強化し、脆弱性を減少させる世界全体の目標を設定すること、また締約国は適応計画立案や行動の実施に取り組むこととし、適応に関する支援及び国際協力の重要性や必要性を認識する、と規定しています。この国際的 […]

温暖化が進行する地球を冷やすフロン対策 モントリオール議定書の下、国際的にはエアコンや冷蔵庫の冷媒として使用されてきたオゾン層破壊物質（ODS）の規制により、生産や消費量の削減が進んでいます。他方、その代替物質として導入されているハイドロフルオロカーボン（HFC）は、オゾン層を破壊しないものの、強い温室効果を持つ特性があり、気候変動対策の観点から新たな対応が求められています。OECCでは、環境省が2019年12月に立ち上げた「フルオロカーボンのライフサイクルマネジメントに関するイニシアティブ（I […]

コベネフィットアプローチの推進 モンゴルでは、暖房用として使用する石炭による大気汚染が深刻な問題となっています。特に首都ウランバートルでは、大気汚染が2010年頃から急激に悪化し、2016年の微小粒子状物質の年間平均濃度は、市の中心部で世界保健機関（WHO）の基準値の7.5倍、12月には約80倍の値を記録しました。同年の大気汚染が原因の死者数は、モンゴル全体で約３,700名にもなります。このような状況を打開するために、OECCは、2013年より大気汚染物質（SOx、NOx、ばいじん）と温室効果ガ […]

アジアにおける大気汚染および黄砂対策に関する国際協力 アジアでは経済発展を背景に、PM2.5などの浮遊粒子状物質や光化学オキシダントなどによる大気汚染が依然として多くの人の健康を蝕んでおり、国境を越え汚染と捉えた国際協力の推進が重要です。北東アジアでは、黄砂による砂塵嵐問題も含め、越境大気汚染への関心が高く、日中韓の3カ国間の大気汚染・黄砂に係る協力が、日中韓三カ国環境大臣会合の下で長年進められ、最近ではモンゴルもこの黄砂の協力に参画しています。OECCは、2009年より環境省の委託を受け、これ […]

国内外における適正な化学物質管理の推進支援 近年、化学物質や化学製品の市場は、経済のグローバル化により急速に拡大しています。その一方で、その製造・使用による人の健康や環境への影響に対する懸念が高まり、各国における化学物質規制の強化と、国連を中心とした国際的な規制の推進・調和化が進められています。 OECCでは、化学物質管理に関する国連等の国際機関、欧州・米国等の諸外国の取組をふまえながら、国内外における適正な化学物質管理の推進を行っています。具体的には、国際的な化学物質対策についての国内関係者の […]

循環型社会／循環経済構築に向けた支援 都市化・経済発展に伴い、大量生産・大量廃棄といった社会経済システムがグローバルに拡大する中で、地球の資源の浪費やごみ問題が起こり、それにより人の健康被害、環境破壊といった問題が生じています。現代において、このような環境課題に対して改善のための制度・技術、インフラの構築が追い付いていない開発途上国において特に大きな問題になっています。OECCでは、アジア地域から中東・アフリカ等、開発途上国におけるごみ問題（廃棄物管理の課題）に対して、現場における運営・管理指導 […]

気候変動と生物多様性を一体で取り組む「自然を活用した解決策」 「自然を活用した解決策（Nature-based Solution: NbS）」は2009年に国際自然保護連合（The International Union for Conservation of Nature :IUCN）により提唱されたコンセプトで、「社会課題に効果的かつ順応的に対処し、人間の幸福および生物多様性による恩恵を同時にもたらす、自然の、そして、人為的に改変された生態系の保護、持続可能な管理、回復のため行動」（IUCN […]

海洋環境保全に向けた国際的なアプローチ 近年、廃棄物の投棄、工業・生活排水等の海洋への流入、気候変動に伴う海水温度の上昇などが原因で起こる海洋汚染が深刻な問題となっています。国連SDGsでは、陸上からの海洋環境負荷の低減が掲げられています。また、2022年の生物多様性条約国会議（COP15）においては、世界目標として「昆明・モトリオール生物多様性枠組」が採択され、2030年までに陸と海のそれぞれ少なくとも30％を保全する「30by30」目標が盛り込まれました。しかし、途上国では、水質に関する対策 […]