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事業案内パンフレット
2020年12月8日に同志社大学から配信される日EUラウンドテーブル「京都議定書からパリ協定、そしてその先へ－2050年、日本とEUは共にカーボンニュートラルを目指す－」（4者共催：駐日欧州連合代表部・日欧産業協力センター・駐日フランス大使館・同志社大学、資金提供：欧州委員会）において、当センター理事長の竹本和彦がモデレーターとして参加します。
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2020年11月27日 環境省は及びCCACはモントリオール議定書第32回締約国会議（MOP32）において、オンラインサイドイベント「フルオロカーボン・ライフサイクルマネジメントの推進～IFLの取組の前進に向けて」を開催します。OECC理事 加藤真がモデレータを務めます。
サイドイベントコンセプトノート
「環境新聞」において当センター理事長の竹本和彦の連載「海外環境開発協力の歩みと展望」が掲載されました。第4回は「海外武者修行の勧め」です。
合わせて、「創刊55周年特集」において「京都議定書の採択 温室効果ガス削減の数値目標で合意した画期的な第一歩」が掲載されました。
オフィスを移転いたしました。新住所・電話番号等はこちらから。
「環境新聞」において当センター理事長の竹本和彦の連載「海外環境開発協力の歩みと展望」が掲載されました。
第3回は「グリーン化する世界銀行」です。
ASEAN（東南アジア諸国連合）が発行する「ASEAN Magazine」第5号（9月発行）にOECC業務部主任研究員の玉井暁大の寄稿文が掲載されました。（PDF／英文）
タイトルは「Curbing Greenhouse Gas Emissions through Carbon Markets: Prospects for ASEAN」（P.25-26）です。
日・EU戦略的パートナーシップ協力実施支援ファシリティーが開催する「新型コロナウイルスに関する日・EUウェビナーシリーズ 第7回：分野別ウェビナー 新型コロナウイルスと気候変動」に当センターの理事/主席研究員である加藤真がスピーカーとして登壇しました。
「環境新聞」において9月8日に開催された「環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPRSI）」の設立式について掲載されました。
タイトルは、「環境省、環境インフラ海外展開プラットフォームを設立」です。OECCは本業務の事務局を担当しています。