SEANやBRICsに代表される新興国や経済のグローバル化は、途上国の急速な産業発展と都市域への人口集中をもたらし、これらの諸国における環境インフラや環境課題へのソリューションニーズは大きな高まりを見せています。日本政府は、ODA大綱において環境分野での国際協力を大きな柱の一つとして位置付ける一方で、相手国の経済発展の度合いに応じてPPPやPFIとの協調や支援など、民間企業の活動を後押しすることにより、民間ビジネスの国際展開をサポートしていこうとしています。JICAは従来の要請主義から一歩踏み出 […]

2015年――ミレニアム開発目標(MDGs)の約束期限であり、同時にその後の開発目標（SDGs）の議論が国際コミュニティで進められています。一方、日本ではODA大綱を「開発協力大綱」に改定しました。こうした背景を踏まえて、OECCは、今後の国際環境協力の在り方について幅広く議論し、戦略を持った方向性とその具現化の方法を、政策決定者をはじめ幅広いステークホルダーに提示することを目的として環境協力戦略研究会を設置しました。 この度、今井客員研究員から、同研究会の検討結果について詳しく紹介するとともに […]

11月28日～12月9日、国連気候変動枠組条約第17回締約国会議COP17が南アフリカ・ダーバンで開催されます。2012年に終了する京都議定書第１約束期間。その後の新しいルール作りをめぐって、先進国と途上国が激しく対立し、ダーバン会議で法的拘束力を持つ枠組みを合意するのは非常に難しい状況にあると言われています。この度、政府代表団の一員として各作業部会及び本会合に参加する加藤主席研究員を始め、温暖化政策に係る国際協力事業を担当し、COP17サイドイベントを開催するＯＥＣＣ職員によるCOP17報告会 […]

開発途上国の開発ニーズと課題を解決するために民間セクターの力を活用することは、最近の途上国援助の中で大きな潮流のひとつとなっており、民間企業が活用可能なJICA事業メニューは年々整備・充実しています（別添参照）。2010年から開始された協力準備調査（PPP及びBOP）の採択案件数も相当数となり、採択のポイント、傾向や環境案件の動向などを考えることが可能となってきました。 こうした状況を踏まえて、今般、JICA民間連携部担当官をお迎えし、同部が提供する民間企業支援３スキームについてあらためてご紹介 […]

ＪＩＣＡでは、政府・地方自治体の実務者やコンサルタントの方を対象に、新・環境社会配慮に関する能力強化研修を実施するなど、環境社会配慮ガイドラインの内容の普及、及び同分野で活躍する専門家の養成に力を入れています。この度、審査部から講師をお招きし、援助案件における住民移転計画書の要件や戦略アセスメントの先行事例等についてお話いただく機会を得ましたので、下記のとおりご案内申し上げます。新ＪＩＣＡ環境社会配慮ガイドラインの運用開始から1年余り。会員の皆様におかれましては、実務から生まれてくるユーザーとし […]

急激な経済成長、都市化、工業化による廃棄物排出量の増大や質の変化、また、廃棄物管理制度や処理技術の未整備等、発展途上国もまた深刻な廃棄物問題に直面しています。一方で、新興国などでは、焼却といった中間処理技術や3R制度の導入に向けた取り組みも始まっています。 日本は、様々なＯＤＡの支援スキームを用いながら、JICAを中心に発展途上国の廃棄物管理向上に向けて支援を続けてきました。また、昨年、JICAは「廃棄物管理分野の国際協力への取り組み」、いわゆるポジションペーパーを改訂し、様々な視点での取り組み […]

昨年10月、愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議では、生物多様性に関する新たな世界目標である愛知目標と、遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正で衡平な配分、いわゆるABSの「名古屋議定書」が合意されました。 生物多様性条約の第１の目的である生物多様性の保全に加えて、今後は生物多様性の構成要素の持続可能な利用や、遺伝資源へのアクセスと利用配分への取組も進められます。我が国は、来年10月にインドで開催されるCOP11まで議長国として、生物多様性を世界的にリードする […]

特集：今後の環境協力 その2

特集：今後の環境協力

特集：G7富山環境大臣会合