OECC会員交流会
ＯＥＣＣ会員間の実務レベルの理解促進を図り、将来的には協働の可能性に繋げていくことを目標に毎年会員交流会を開催しています。今年は、（株）オオスミ、（株）日吉、裕幸計装（株）より発表いただきます。
活動について
会員活動一覧
案件形成に向けたフィリピン環境調査団 報告会
2017年9月に実施された技術部会主催「案件形成に向けたフィリピン環境調査団」の報告会を開催します。
第36回OECCセミナー「再生可能エネルギーの現在と今後」
再生可能エネルギー導入によるメリットは、地球温暖化対策に関するグローバルなものから、エネルギー自給率の向上や化石燃料調達資金の削減などエネルギー政策に関するもの、産業の国際競争力の強化など産業政策に関するもの、また雇用の創出や地域の活性化といったローカルなものまで非常に多岐にわたります。日本においてもFIT制度開始を契機に再生可能エネルギー導入にはずみがつきましたが、世界を見ると2015年に導入された発電設備の50％以上を再生可能エネルギーが占めると言われ、大規模導入の事例が報告されるようになり […]
OECC会員研修会「イラン及びインドネシア環境政策アドバイザー 帰国報告会」
イラン及びインドネシアに環境分野の政策アドバイザーとして派遣されていた2人の専門家の任期終了にともない、帰国報告会をOECCで開催することになりました。両国の環境行政の最新動向を知る貴重な機会ですので、ぜひご参加ください。
OECC会員研修会「最近の国際場裡における環境を巡る議論 ーG7、G20、国連ハイレベル政治フォーラム」
最近、「環境」は、国際政治の場においても重要なアジェンダとして取り上げられています。イタリアで開催されたG7をはじめ、G20ハンブルグサミット（2017年7月）、国連ハイレベル政治フォーラム（同7月）等、様々な場で「環境」がどのように議論されているか、環境省担当官をお迎えして、ご説明いただきます。
OECC国内研修 「国内外における3Rと廃棄物処理の理解の一体化に向けて」
3R(Reduce, Reuse, Recycle)の概念が限られた資源の有効利用を進めるという大局的視点から議論される一方で、これと深い関連を持つ廃棄物処理の問題は最終処分場の確保の困難性からの最終処分量の減量効果を除けば、その関連性が議論されることは限られてきました。 一般廃棄物の生薬処理についてインドネシア、フィリピンなどにおいて理解が進みつつある一方で、開発途上国の廃棄物組成は有機性ゴミが大半を占めていることから、資源の有効利用あるいは気候変動対策として近年その一層の利用を推進することと […]
OECC研修会「JICA民間連携事業と環境」
開発途上国の開発ニーズと課題を解決するために民間セクターの力を活用することは、最近の途上国援助の中で大きな潮流のひとつとなっており、民間企業が活用可能なJICA事業メニューは年々整備・充実しています（別添参照）。2010年から開始された協力準備調査（PPP及びBOP）の採択案件数も相当数となり、採択のポイント、傾向や環境案件の動向などを考えることが可能となってきました。 こうした状況を踏まえて、今般、JICA民間連携部担当官をお迎えし、同部が提供する民間企業支援３スキームについてあらためてご紹介 […]
OECC研修会「ＪＩＣＡ環境社会配慮ガイドラインと審査要件」
ＪＩＣＡでは、政府・地方自治体の実務者やコンサルタントの方を対象に、新・環境社会配慮に関する能力強化研修を実施するなど、環境社会配慮ガイドラインの内容の普及、及び同分野で活躍する専門家の養成に力を入れています。この度、審査部から講師をお招きし、援助案件における住民移転計画書の要件や戦略アセスメントの先行事例等についてお話いただく機会を得ましたので、下記のとおりご案内申し上げます。新ＪＩＣＡ環境社会配慮ガイドラインの運用開始から1年余り。会員の皆様におかれましては、実務から生まれてくるユーザーとし […]
OECCセミナー「廃棄物分野の国際協力」
急激な経済成長、都市化、工業化による廃棄物排出量の増大や質の変化、また、廃棄物管理制度や処理技術の未整備等、発展途上国もまた深刻な廃棄物問題に直面しています。一方で、新興国などでは、焼却といった中間処理技術や3R制度の導入に向けた取り組みも始まっています。 日本は、様々なＯＤＡの支援スキームを用いながら、JICAを中心に発展途上国の廃棄物管理向上に向けて支援を続けてきました。また、昨年、JICAは「廃棄物管理分野の国際協力への取り組み」、いわゆるポジションペーパーを改訂し、様々な視点での取り組み […]
OECC研修会 「生物多様性条約COP10 議長国日本の今後の対応」
昨年10月、愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議では、生物多様性に関する新たな世界目標である愛知目標と、遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正で衡平な配分、いわゆるABSの「名古屋議定書」が合意されました。 生物多様性条約の第１の目的である生物多様性の保全に加えて、今後は生物多様性の構成要素の持続可能な利用や、遺伝資源へのアクセスと利用配分への取組も進められます。我が国は、来年10月にインドで開催されるCOP11まで議長国として、生物多様性を世界的にリードする […]