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活動について

会員活動一覧

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一般向け

資源循環・廃棄物・化学物質対策

OECCセミナー「廃棄物分野の国際展開」

急激な経済成長、都市化、工業化によるゴミ排出量の増大、管理制度や処理技術の未整備等、発展途上国は廃棄物問題に直面しています。 日本は、様々なODAの支援スキームを用いながら、発展途上国の廃棄物管理向上に向けて支援を続けてきました。また最近は、環境省が、廃棄物処理技術をはじめとする循環産業を海外に展開させる民間ビジネスの支援を開始しています。この度、環境省、JICAが取り組む環境循環型社会を発展途上国に普及させるための方針をはじめ、事例研究として、島嶼国、中国、バングラデシュでの個別案件をとりあげ […]

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会員向け

OECC研修会「平成28年度国際環境協力に係る環境省の予算方針」

環境省の平成28年度国際環境協力に係る予算方針について、環境省地球環境局、水・大気環境局、廃棄物リサイクル部から担当官をお呼びして予算(概算要求)の説明をしていただく機会を設けましたのでご案内いたします。 質問、あるいは説明に際して具体的な要望等があれば、事前に講師に連絡いたします。皆様の参加をお待ち申し上げております。

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会員向け

地球環境分野

OECC研修会 「JCMの政策動向及びCOP19(ポーランド・ワルシャワ)報告会」

2013年11月11日~22日、国連気候変動枠組条約第19回締約国会議(COP19)がポーランド・ワルシャワで開催され、新しいルール作りや、開発途上国における緩和行動、技術移転等の具体的な温暖化対策について議論する予定です。 日本政府は、気候変動緩和策を推進する新たなアプローチとして、開発途上国及び先進国の二国間合意に基づいて気候変動緩和策を実施する二国間オフセットクレジット制度(Joint Crediting Mechanism)を提唱し、積極的に展開しています。 温暖化政策に係る国際協力事業 […]

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会員向け

OECC研修会「第6回アフリカ国際会議(TICAD VI)報告会

アフリカ開発会議(TICAD)は、日本政府主導のもと、国連開発計画(UNDP)、アフリカ連合委員会(AUC)及び世界銀行等と共同で、アフリカの開発をテーマに3年毎に開催される国際会議です。 第6回TICAD(8月27-28日)は、初めてアフリカ(ケニア・ナイロビ)で開催され、日本政府をはじめ民間のトップリーダーも多く参加しました。 この度、環境省担当官をお迎えして、TICAD VIの報告及び今後のアフリカ開発における環境省の取組み方針についてご報告いただく機会を得ましたのでご案内いたします。ぜひ […]

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OECC研修会「平成25年度国際環境協力 予算説明会」

平成25年度の国際環境協力に係る予算について、外務省、環境省、JICAから地球環境部の担当官をお呼びして説明をしてもらう機会を設けました。 質問、あるいは説明に際して具体的な要望等があれば、事前に講師に連絡いたします。 皆様の参加をお待ち申し上げております。

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会員向け

OECC研修会「ベトナム環境アドバイザー 帰国報告会」

ベトナムは、現在最も活発に環境協力が行われている国の一つです。多くの会員の皆様も様々なプロジェクトを実施していることと思います。 この度、日本国環境省からベトナムに環境分野政策アドバイザーとして派遣されていた中村 雄介氏(現環境省環境保健部環境保健企画管理課 水銀対策推進室 室長補佐)の帰国に際し、ベトナム国における活動を中心に報告会を開催いたしますのでご案内いたします。 同国の環境を巡る最新の動向を知る良い機会ですので、ぜひご参加ください。

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一般向け

資源循環・廃棄物・化学物質対策

OECCセミナー 「災害廃棄物対策–日本の貢献」

我が国は2011年3月の東日本大震災において通常では想定できないような大規模な災害が発生し、復興に当たってはなによりもその廃棄物の迅速な処理が最優先の課題となった。現在、被災した各地において処理事業が進行中であるが、大規模な処理量と限られた時間、資金、マンパワーという制約の中で、われわれは平常時の対応とは異なる対応方策や課題について多くの経験をした。災害頻発という国土条件の中で社会経済活動を行っているわが国では、行政、コンサルタント及び関係の産業界において、このようにまれな現象に遭遇し、対応技術 […]

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一般向け

資源循環・廃棄物・化学物質対策

OECCセミナー「海外における我が国のWaste-to-Energy(廃棄物焼却発電)技術~事例と展望~」

現在の都市廃棄物管理は、Waste-to-Energy技術が世界的に趨勢の技術になってきており、衛生的な廃棄物処理を達成すると同時に、廃棄物からエネルギーを回収することが世界各国で望まれている。我が国では、1960年代の早い段階から、廃棄物焼却技術を導入し、発展させてきており、廃棄物焼却発電技術を成熟させてきた。日本の廃棄物関係団体は、諸外国においても日本の廃棄物発電技術は効果的な技術であるとの認識の下、現在までに官民が協働して、様々な施策を発信しているところである。 しかしながら、東南アジアを […]

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地球環境分野

OECC研修会「COP18(カタール・ドーハ)報告会」

11月26日~12月7日、国連気候変動枠組条約第18回締約国会議COP18がカタール・ドーハで開催されます。2020年以降の新しいルール作りや、開発途上国における緩和行動、技術移転、新たな市場メカニズム等の具体的な温暖化対策について議論する予定です。温暖化政策に係る国際協力事業を推進してきた海外環境協力センターは、COP18においても、日本の取組に係る情報発信や国際的議論の動向に係る情報収集のほか、環境省・JICA・ベトナム政府等との共催の下、サイドイベントを開催する予定です。つきましては、担当 […]

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地球環境分野

OECC研修会「生物多様性条約(COP13)と日本政府の取組み/気候変動枠組条約(COP22)におけるJCM最新動向」

第13回生物多様性条約締約国会議(COP13)が、メキシコ・カンクンにおいて12月4日~17日の日程で開催され、戦略計画2011-2020の実施と愛知目標の達成を強化するための更なる戦略的行動の採択に向け、モニタリングの強化、認証スキームの活用、普及啓発のためのコミュニケ―ションの実施、生物多様性の価値の評価ツールの活用等のアジェンダを議論しています。 また、第22回気候変動枠組条約締約国会議(COP22)も、11月18日に会期を無事終了し、パリ協定の具現化に向けた各国の行動、取り組みが報告され […]