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地球環境分野

第36回OECCセミナー「再生可能エネルギーの現在と今後」

再生可能エネルギー導入によるメリットは、地球温暖化対策に関するグローバルなものから、エネルギー自給率の向上や化石燃料調達資金の削減などエネルギー政策に関するもの、産業の国際競争力の強化など産業政策に関するもの、また雇用の創出や地域の活性化といったローカルなものまで非常に多岐にわたります。日本においてもFIT制度開始を契機に再生可能エネルギー導入にはずみがつきましたが、世界を見ると2015年に導入された発電設備の50％以上を再生可能エネルギーが占めると言われ、大規模導入の事例が報告されるようになり […]

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OECC会員研修会「最近の国際場裡における環境を巡る議論　ーG7、G20、国連ハイレベル政治フォーラム」

最近、「環境」は、国際政治の場においても重要なアジェンダとして取り上げられています。イタリアで開催されたG7をはじめ、G20ハンブルグサミット（2017年7月）、国連ハイレベル政治フォーラム（同7月）等、様々な場で「環境」がどのように議論されているか、環境省担当官をお迎えして、ご説明いただきます。

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資源循環・廃棄物・化学物質対策

OECC国内研修 「国内外における3Rと廃棄物処理の理解の一体化に向けて」　

3R(Reduce, Reuse, Recycle)の概念が限られた資源の有効利用を進めるという大局的視点から議論される一方で、これと深い関連を持つ廃棄物処理の問題は最終処分場の確保の困難性からの最終処分量の減量効果を除けば、その関連性が議論されることは限られてきました。 一般廃棄物の生薬処理についてインドネシア、フィリピンなどにおいて理解が進みつつある一方で、開発途上国の廃棄物組成は有機性ゴミが大半を占めていることから、資源の有効利用あるいは気候変動対策として近年その一層の利用を推進することと […]

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OECC研修会「今後の環境協力の方向性について」

2015年――ミレニアム開発目標(MDGs)の約束期限であり、同時にその後の開発目標（SDGs）の議論が国際コミュニティで進められています。一方、日本ではODA大綱を「開発協力大綱」に改定しました。こうした背景を踏まえて、OECCは、今後の国際環境協力の在り方について幅広く議論し、戦略を持った方向性とその具現化の方法を、政策決定者をはじめ幅広いステークホルダーに提示することを目的として環境協力戦略研究会を設置しました。 この度、今井客員研究員から、同研究会の検討結果について詳しく紹介するとともに […]

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地球環境分野

OECC研修会「速報！COP17（南アフリカ・ダーバン）報告会」

11月28日～12月9日、国連気候変動枠組条約第17回締約国会議COP17が南アフリカ・ダーバンで開催されます。2012年に終了する京都議定書第１約束期間。その後の新しいルール作りをめぐって、先進国と途上国が激しく対立し、ダーバン会議で法的拘束力を持つ枠組みを合意するのは非常に難しい状況にあると言われています。この度、政府代表団の一員として各作業部会及び本会合に参加する加藤主席研究員を始め、温暖化政策に係る国際協力事業を担当し、COP17サイドイベントを開催するＯＥＣＣ職員によるCOP17報告会 […]

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OECC研修会「JICA民間連携事業と環境」

開発途上国の開発ニーズと課題を解決するために民間セクターの力を活用することは、最近の途上国援助の中で大きな潮流のひとつとなっており、民間企業が活用可能なJICA事業メニューは年々整備・充実しています（別添参照）。2010年から開始された協力準備調査（PPP及びBOP）の採択案件数も相当数となり、採択のポイント、傾向や環境案件の動向などを考えることが可能となってきました。 こうした状況を踏まえて、今般、JICA民間連携部担当官をお迎えし、同部が提供する民間企業支援３スキームについてあらためてご紹介 […]

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OECC研修会「ＪＩＣＡ環境社会配慮ガイドラインと審査要件」

ＪＩＣＡでは、政府・地方自治体の実務者やコンサルタントの方を対象に、新・環境社会配慮に関する能力強化研修を実施するなど、環境社会配慮ガイドラインの内容の普及、及び同分野で活躍する専門家の養成に力を入れています。この度、審査部から講師をお招きし、援助案件における住民移転計画書の要件や戦略アセスメントの先行事例等についてお話いただく機会を得ましたので、下記のとおりご案内申し上げます。新ＪＩＣＡ環境社会配慮ガイドラインの運用開始から1年余り。会員の皆様におかれましては、実務から生まれてくるユーザーとし […]