現在の都市廃棄物管理は、Waste-to-Energy技術が世界的に趨勢の技術になってきており、衛生的な廃棄物処理を達成すると同時に、廃棄物からエネルギーを回収することが世界各国で望まれている。我が国では、1960年代の早い段階から、廃棄物焼却技術を導入し、発展させてきており、廃棄物焼却発電技術を成熟させてきた。日本の廃棄物関係団体は、諸外国においても日本の廃棄物発電技術は効果的な技術であるとの認識の下、現在までに官民が協働して、様々な施策を発信しているところである。 しかしながら、東南アジアを […]

11月26日～12月7日、国連気候変動枠組条約第18回締約国会議COP18がカタール・ドーハで開催されます。2020年以降の新しいルール作りや、開発途上国における緩和行動、技術移転、新たな市場メカニズム等の具体的な温暖化対策について議論する予定です。温暖化政策に係る国際協力事業を推進してきた海外環境協力センターは、COP18においても、日本の取組に係る情報発信や国際的議論の動向に係る情報収集のほか、環境省・JICA・ベトナム政府等との共催の下、サイドイベントを開催する予定です。つきましては、担当 […]

第13回生物多様性条約締約国会議（COP13）が、メキシコ・カンクンにおいて12月4日～17日の日程で開催され、戦略計画2011-2020の実施と愛知目標の達成を強化するための更なる戦略的行動の採択に向け、モニタリングの強化、認証スキームの活用、普及啓発のためのコミュニケ―ションの実施、生物多様性の価値の評価ツールの活用等のアジェンダを議論しています。 また、第22回気候変動枠組条約締約国会議（COP22）も、11月18日に会期を無事終了し、パリ協定の具現化に向けた各国の行動、取り組みが報告され […]

会員の自然環境分野における活動紹介いであ（株）「サンゴ礁の再生と創造」を中心に（株）環境総合テクノス「熱帯沿岸荒廃地の修復および住民の生活向上を目指したニッパヤシ植林」を中心に

人の健康や環境への影響が懸念される水銀について、我が国は平成28年2月に「水銀に関する水俣条約」を締結、その担保法令等により、国内対策を着実に推進するとともに、過去の経験と教訓を活かし、関係機関等と連携して積極的に国際協力を推進していくこととしています。 水銀対策は、国内における水銀の使用、排出、廃棄等、ライフサイクル全体にわたっており、現在水銀汚染防止法に基づく国内計画の作成が進められています。また、「MOYAIイニシアティブ」と冠した途上国支援等が進められており、その一環として’水銀マイナス […]

2011年1月に閣議決定された「新成長戦略実現2011」に呼応し、様々な公的機関が民間企業の海外事業展開を後押ししています。この度、外務省もODAを活用した中小企業の海外事業展開支援事業を立ち上げ、優れた製品・技術等を有する中小企業と、海外事業展開に関するノウハウや知見を有するコンサルタントの手を組ませ、途上国の開発課題の解決と中小企業の国際競争力強化という２つの効果を得ようとしています。今回のOECCセミナーでは、前回に引き続き中小環境企業の海外事業展開について、外務省やJICAの新たな支援ス […]