技術・研修部会及び広報部会合同企画 OECC会員向けリモートセミナー
テーマ： 日本・インドネシア環境ウィークイベントの成果について 講師： 環境省地球環境局国際連携課 国際協力・環境インフラ戦略室長 杉本 留三氏 JICA専門家 インドネシア環境林業省 辻 景太郎氏 ビジネスマッチング等に参加された会員
ニュース
イベント一覧
日本・タイ環境ウィーク
環境省では、2017年度にミャンマーで「日・ミャンマー環境ウィーク」、2018年度にベトナムで「日・ベトナム環境ウィーク」を開催してきました。今年度は、来る１月14-16日にタイのバンコクで「日・タイ環境ウィーク」を開催することとしており、OECCはその事務局をつとめています。1月15～16日の公開セミナー及び企業展示等について、参加者・展示出展者を募集しています。詳しくはこちら。
「G20報告公開セミナー：G20を契機とした環境政策の将来展望」～G20で何が決まったか、我が国の今後の取り組みは？～
OECCは、環境省及び国連大学サステイナビリティ高等研究所と共同して、令和元年８月７日（水）に「G20報告公開セミナー：G20を契機とした環境政策の将来展望」を開催しました。 本年6月に日本で開催された「持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」及び「G20大阪サミット」においてG20各国と議論された、持続可能な社会の実現に必要となるイノベーションや海洋プラスチックごみ対策などを取り上げ、G20の成果について、最前線で取り組んでこられた環境省の担当官より報告するともに、 […]
第2回橋本道夫記念シンポジウム「気候変動適応策の国際展開：G20サミットを視野に」
気候変動適応策について我が国は、昨年2月に「気候変動適応法」を制定し、同年11月には「気候変動適応計画」を閣議決定しました。また国内の適応情報ネットワークを整備するとともに、アジア太平洋地域における適応策を総合的に展開するため、「アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム」（AP-PLAT）の2020年の本格稼働を目指し、準備が加速しています。 今回のシンポジウムでは、本年6月に日本で開催されるG20サミットを視野に、気候変動分野で今後さらに発展が期待される気候変動適応策を中心に、その国際展開 […]
OECC研修会 「COP24 (ポーランド・カトヴェツェ)報告会（会員限定）」
部会活動の一環として、気候変動枠組条約締約国会議（COP24）報告会を開催いたします。
第1回橋本道夫記念シンポジウム「環境インフラの戦略的海外展開」
今回のシンポジウムでは、昨年7月に環境省が発表した「環境インフラ海外展開基本戦略」に焦点をあてて、国内の有識者を中心に集中的な議論を行いました。 この分野の海外協力については、今後更なる発展が期待される領域であることから、国内外の高い関心が寄せられていることもあり、OECC会員企業・団体からも多数の参加者を得て熱心な議論が繰り広げられました。 今回のシンポジウムでは、環境省高橋地球環境審議官による基調講演に続き、パネル・ディスカッションが行われました。各分野の最前線の専門家により、活発な議論が展 […]
第36回OECCセミナー「再生可能エネルギーの現在と今後」
再生可能エネルギー導入によるメリットは、地球温暖化対策に関するグローバルなものから、エネルギー自給率の向上や化石燃料調達資金の削減などエネルギー政策に関するもの、産業の国際競争力の強化など産業政策に関するもの、また雇用の創出や地域の活性化といったローカルなものまで非常に多岐にわたります。日本においてもFIT制度開始を契機に再生可能エネルギー導入にはずみがつきましたが、世界を見ると2015年に導入された発電設備の50％以上を再生可能エネルギーが占めると言われ、大規模導入の事例が報告されるようになり […]
環境省「地球のために、フロン対策」
フロンは、エアコン、冷蔵・冷凍庫の冷媒や、建物の断熱材、スプレーの噴射剤など、身の回りの様々な用途に使われますが、地球環境に対して二つの影響をもたらすことがわかっています。一つは、オゾン層の破壊です。オゾン層の保護に世界全体で取り組むため、CFC（クロロフルオロカーボン）、HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン）などのオゾン層破壊をもたらすフロンなどを規制するためのモントリオール議定書が1987年に採択され、今年で30周年を迎えます。もう一つは地球温暖化への影響です。CFCやHCFCの代替フロ […]
OECC研修会「生物多様性条約(COP13)と日本政府の取組み/気候変動枠組条約（COP22）におけるJCM最新動向」
第13回生物多様性条約締約国会議（COP13）が、メキシコ・カンクンにおいて12月4日～17日の日程で開催され、戦略計画2011-2020の実施と愛知目標の達成を強化するための更なる戦略的行動の採択に向け、モニタリングの強化、認証スキームの活用、普及啓発のためのコミュニケ―ションの実施、生物多様性の価値の評価ツールの活用等のアジェンダを議論しています。 また、第22回気候変動枠組条約締約国会議（COP22）も、11月18日に会期を無事終了し、パリ協定の具現化に向けた各国の行動、取り組みが報告され […]
OECC研修会「速報！ＣＯＰ21（フランス・パリ） 報告会」
2015年11月30日～12月11日、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）がフランス・パリで開催され、先進国・開発途上国における緩和行動、開発途上国への支援等に関する2020年以降の新たな国際枠組みが決定される予定です。 日本政府は、気候変動緩和のための取組として、開発途上国への優れた低炭素技術等の普及を促進する二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism）を積極的に進めています。 温暖化政策に係る国際協力事業を推進してきた海外環境協力センターは、ＣＯ […]