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地球環境分野

OECC研修会 「JCMの政策動向及びCOP19(ポーランド・ワルシャワ)報告会」

2013年11月11日~22日、国連気候変動枠組条約第19回締約国会議(COP19)がポーランド・ワルシャワで開催され、新しいルール作りや、開発途上国における緩和行動、技術移転等の具体的な温暖化対策について議論する予定です。 日本政府は、気候変動緩和策を推進する新たなアプローチとして、開発途上国及び先進国の二国間合意に基づいて気候変動緩和策を実施する二国間オフセットクレジット制度(Joint Crediting Mechanism)を提唱し、積極的に展開しています。 温暖化政策に係る国際協力事業 […]

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OECC研修会「平成25年度国際環境協力 予算説明会」

平成25年度の国際環境協力に係る予算について、外務省、環境省、JICAから地球環境部の担当官をお呼びして説明をしてもらう機会を設けました。 質問、あるいは説明に際して具体的な要望等があれば、事前に講師に連絡いたします。 皆様の参加をお待ち申し上げております。

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地球環境分野

OECC研修会「COP18(カタール・ドーハ)報告会」

11月26日~12月7日、国連気候変動枠組条約第18回締約国会議COP18がカタール・ドーハで開催されます。2020年以降の新しいルール作りや、開発途上国における緩和行動、技術移転、新たな市場メカニズム等の具体的な温暖化対策について議論する予定です。温暖化政策に係る国際協力事業を推進してきた海外環境協力センターは、COP18においても、日本の取組に係る情報発信や国際的議論の動向に係る情報収集のほか、環境省・JICA・ベトナム政府等との共催の下、サイドイベントを開催する予定です。つきましては、担当 […]

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資源循環・廃棄物・科学物質対策

OECC研修会「開発途上国中堅行政官との意見交換会(廃棄物・3R分野)」

開発途上国の多くは、人口増や産業化に伴う廃棄物の増加、不適正処理に伴う衛生問題や公害問題の解決ニーズに直面しています。この高いニーズに応えるべく、JICA及び日本環境衛生センター(以下、JESC。OECC会員)は、昭和44年から集団研修を実施し対応してきました。この度、JICA及びJESCの協力を得て、集団研修「廃棄物総合管理及び3R」に参加する研修生とOECC会員との意見交換会の場を設定いたしました。開発途上国の行政官から直接現状を聞く良い機会ですので、多くの会員の参加をお待ちしております。

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地球環境分野

OECC研修会「速報!COP17(南アフリカ・ダーバン)報告会」

11月28日~12月9日、国連気候変動枠組条約第17回締約国会議COP17が南アフリカ・ダーバンで開催されます。2012年に終了する京都議定書第1約束期間。その後の新しいルール作りをめぐって、先進国と途上国が激しく対立し、ダーバン会議で法的拘束力を持つ枠組みを合意するのは非常に難しい状況にあると言われています。この度、政府代表団の一員として各作業部会及び本会合に参加する加藤主席研究員を始め、温暖化政策に係る国際協力事業を担当し、COP17サイドイベントを開催するOECC職員によるCOP17報告会 […]

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OECC研修会「JICA環境社会配慮ガイドラインと審査要件」

JICAでは、政府・地方自治体の実務者やコンサルタントの方を対象に、新・環境社会配慮に関する能力強化研修を実施するなど、環境社会配慮ガイドラインの内容の普及、及び同分野で活躍する専門家の養成に力を入れています。この度、審査部から講師をお招きし、援助案件における住民移転計画書の要件や戦略アセスメントの先行事例等についてお話いただく機会を得ましたので、下記のとおりご案内申し上げます。新JICA環境社会配慮ガイドラインの運用開始から1年余り。会員の皆様におかれましては、実務から生まれてくるユーザーとし […]

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OECC研修会 「生物多様性条約COP10 議長国日本の今後の対応」

昨年10月、愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議では、生物多様性に関する新たな世界目標である愛知目標と、遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正で衡平な配分、いわゆるABSの「名古屋議定書」が合意されました。 生物多様性条約の第1の目的である生物多様性の保全に加えて、今後は生物多様性の構成要素の持続可能な利用や、遺伝資源へのアクセスと利用配分への取組も進められます。我が国は、来年10月にインドで開催されるCOP11まで議長国として、生物多様性を世界的にリードする […]