国際的な気候変動緩和支援に関する様々なアプローチ パリ協定の下で各国が提出した「国が決定する約束（Nationally Determined Contribution: NDC）」に基づき、OECCでは、計画策定・実施のための調査、国内法令の策定支援や都市レベルでの気候変動対策の支援に積極的に関わってきました。また、パリ協定13条に定められている2024年に提出予定の国家報告やGHGインベントリ作成に関する支援のニーズの高まりを受け、OECCでは、GHGの測定・報告・検証（MRV）にかかる支援を […]

JCMにおけるOECCの役割 OECCは民間企業等による海外でのGHG排出削減プロジェクト実施を日本政府が支援する二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）において、その創成期（2013年）から制度普及の中心的な役割を果たしてきました。パートナー国の現地政府や日本企業と連携して、現地の開発ニーズに基づいた脱炭素インフラ導入および日本企業の海外展開やJCMプロジェクト開発について専門の知見・ノウハウを有した職員が支援しています。また、JCM、炭素取引に係る市 […]

国際的な気候変動適応策に関する取り決め パリ協定第2条及び第3条では、1.5℃／2℃目標に加え、気候変動への適応能力の向上や、資金の流れを低排出で気候に強靭な発展に向けた道筋に適合させることを目的として挙げています。また、第7条において、気候変動の悪影響への対処として、締約国は適応能力を拡充し、強靭性を強化し、脆弱性を減少させる世界全体の目標を設定すること、また締約国は適応計画立案や行動の実施に取り組むこととし、適応に関する支援及び国際協力の重要性や必要性を認識する、と規定しています。この国際的 […]

温暖化が進行する地球を冷やすフロン対策 モントリオール議定書の下、国際的にはエアコンや冷蔵庫の冷媒として使用されてきたオゾン層破壊物質（ODS）の規制により、生産や消費量の削減が進んでいます。他方、その代替物質として導入されているハイドロフルオロカーボン（HFC）は、オゾン層を破壊しないものの、強い温室効果を持つ特性があり、気候変動対策の観点から新たな対応が求められています。OECCでは、環境省が2019年12月に立ち上げた「フルオロカーボンのライフサイクルマネジメントに関するイニシアティブ（I […]

気候変動と生物多様性を一体で取り組む「自然を活用した解決策」 「自然を活用した解決策（Nature-based Solution: NbS）」は2009年に国際自然保護連合（The International Union for Conservation of Nature :IUCN）により提唱されたコンセプトで、「社会課題に効果的かつ順応的に対処し、人間の幸福および生物多様性による恩恵を同時にもたらす、自然の、そして、人為的に改変された生態系の保護、持続可能な管理、回復のため行動」（IUCN […]