国連気候変動枠組条約で求められる気候変動計画策定・実施（NAMA, INDC, NAP） 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）では、従来先進国が率先して対応してきた気候変動緩和について、開発途上国にもその取組を求めるようになりました。2007年に決定された「バリ行動計画」では、「途上国内における適切な緩和行動（Nationally Appropriate Mitigation Actions: NAMA）」の検討が取り上げられ、2010年のカンクン合意では、これを2020年までの間、測定・報告・ […]

JCM案件発掘・形成を通じた脱・低炭素技術の展開 OECCは、日本政府の制度である二国間クレジット制度（JCM）の活用による高効率な脱・低炭素技術の海外展開等を推進し、開発途上国における持続可能な開発実現に貢献する案件の形成支援を実施しています。JCMの対象国は、アジア、中南米、中東、アフリカのJCM二国間協定を締結する17か国です。OECCでは、独自の地域専門性を生かし、環境省委託事業の下で、ベトナム・タイ・インドネシア・ミャンマー・バングラデシュ・モンゴルなどのアジア諸国や、メキシコ・コスタ […]

気候変動分野の途上国支援に関する資金や国際的スキーム 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）では、条約の実施を支援するため、条約の資金メカニズム（Financial Mechanism）が設置されています。例えば、地球環境ファシリティ（Global Environmental Facility: GEF）は、締約国の条約上の義務である国別報告書の作成や、キャパシティ・ビルディングのための資金を提供しています。また、第16回締約国会議（COP16）（メキシコ・カンクン）で立ち上げが決定された緑の気候 […]

国連気候変動枠組条約締約国会議における交渉支援 OECCは、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の締約国会議（COP）に参加する日本政府代表団に対して継続的に専門家を派遣し、気候変動国際交渉の支援を行っています。キャパシティ・ビルディングや気候変動の緩和・適応といった開発途上国の支援に関連が大きなテーマを担当しており、2015年12月で採択されたCOP21で採択された「パリ協定」の交渉についても、一部の議題についてはチーフネゴシエータの役割を担い、協定草案の作成に貢献しました。   気 […]

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