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地球環境分野

地域環境分野

資源循環・廃棄物・化学物質対策

日本・タイ環境ウィーク

環境省では、2017年度にミャンマーで「日・ミャンマー環境ウィーク」、2018年度にベトナムで「日・ベトナム環境ウィーク」を開催してきました。今年度は、来る1月14-16日にタイのバンコクで「日・タイ環境ウィーク」を開催することとしており、OECCはその事務局をつとめています。1月15~16日の公開セミナー及び企業展示等について、参加者・展示出展者を募集しています。詳しくはこちら。

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資源循環・廃棄物・化学物質対策

水銀に関する水俣条約記念フォーラム2019

環境省では、平成25年の水銀に関する水俣条約の採択以来、条約を記念する行事を熊本県、水俣市と共同で開催してきました。今年度は、12月21日(土)に熊本県水俣市にて「水銀に関する水俣条約記念フォーラム2019」を開催いたします。参加無料、事前申込制です。

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資源循環・廃棄物・化学物質対策

「G20報告公開セミナー:G20を契機とした環境政策の将来展望」~G20で何が決まったか、我が国の今後の取り組みは?~

OECCは、環境省及び国連大学サステイナビリティ高等研究所と共同して、令和元年8月7日(水)に「G20報告公開セミナー:G20を契機とした環境政策の将来展望」を開催しました。 本年6月に日本で開催された「持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」及び「G20大阪サミット」においてG20各国と議論された、持続可能な社会の実現に必要となるイノベーションや海洋プラスチックごみ対策などを取り上げ、G20の成果について、最前線で取り組んでこられた環境省の担当官より報告するともに、 […]

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第2回橋本道夫記念シンポジウム「気候変動適応策の国際展開:G20サミットを視野に」

気候変動適応策について我が国は、昨年2月に「気候変動適応法」を制定し、同年11月には「気候変動適応計画」を閣議決定しました。また国内の適応情報ネットワークを整備するとともに、アジア太平洋地域における適応策を総合的に展開するため、「アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム」(AP-PLAT)の2020年の本格稼働を目指し、準備が加速しています。 今回のシンポジウムでは、本年6月に日本で開催されるG20サミットを視野に、気候変動分野で今後さらに発展が期待される気候変動適応策を中心に、その国際展開 […]

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資源循環・廃棄物・化学物質対策

第8回廃コン協/OECC合同セミナー 「プラスチックをめぐる動きと廃棄物分野の国際協力」

プラスチック廃棄物による海洋環境汚染問題が国際的問題となると主に、中国によるプラスチック廃棄物の輸入禁止措置、EUによる使い捨てプラスチックゼロに向けた「プラスチック戦略」の策定など、プラスチックをめぐる様々な取り組みが進められています。日本においても「プラスチック資源循環戦略」の策定に向け検討が進められています。 これらの取り組みは、国際的な資源循環の流れやその内容に大きな変化をもたらすとともに、開発途上国における廃棄物分野の国際協力についても、今後十分留意していかねばならない問題といえます。 […]

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第1回橋本道夫記念シンポジウム「環境インフラの戦略的海外展開」

今回のシンポジウムでは、昨年7月に環境省が発表した「環境インフラ海外展開基本戦略」に焦点をあてて、国内の有識者を中心に集中的な議論を行いました。 この分野の海外協力については、今後更なる発展が期待される領域であることから、国内外の高い関心が寄せられていることもあり、OECC会員企業・団体からも多数の参加者を得て熱心な議論が繰り広げられました。 今回のシンポジウムでは、環境省高橋地球環境審議官による基調講演に続き、パネル・ディスカッションが行われました。各分野の最前線の専門家により、活発な議論が展 […]

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資源循環・廃棄物・化学物質対策

第7回OECC/廃コン協合同セミナー 「成功事例から考える有機ごみの資源利用」

焼却処理技術がほとんど導入されていないアジアの開発途上国において、廃棄物の最終処分はそのほとんどが埋め立てです。日本の技術支援によって設計された最終処分場も、利用が開始されて数年たった施設を訪れてみると、維持管理上の問題により、残念ながら当初の期待どおりに機能していない施設が多く見られます。日本社会では「ゴミ処理=焼却処理」という構造が抵抗なく広く受け入れられていますが、アジア諸国(特に東南アジア)においては、一般廃棄物の焼却処理はほとんどなされていません。 2017年7月、環境省は、廃棄物、リ […]

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第36回OECCセミナー「再生可能エネルギーの現在と今後」

再生可能エネルギー導入によるメリットは、地球温暖化対策に関するグローバルなものから、エネルギー自給率の向上や化石燃料調達資金の削減などエネルギー政策に関するもの、産業の国際競争力の強化など産業政策に関するもの、また雇用の創出や地域の活性化といったローカルなものまで非常に多岐にわたります。日本においてもFIT制度開始を契機に再生可能エネルギー導入にはずみがつきましたが、世界を見ると2015年に導入された発電設備の50%以上を再生可能エネルギーが占めると言われ、大規模導入の事例が報告されるようになり […]

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環境省「地球のために、フロン対策」

フロンは、エアコン、冷蔵・冷凍庫の冷媒や、建物の断熱材、スプレーの噴射剤など、身の回りの様々な用途に使われますが、地球環境に対して二つの影響をもたらすことがわかっています。一つは、オゾン層の破壊です。オゾン層の保護に世界全体で取り組むため、CFC(クロロフルオロカーボン)、HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)などのオゾン層破壊をもたらすフロンなどを規制するためのモントリオール議定書が1987年に採択され、今年で30周年を迎えます。もう一つは地球温暖化への影響です。CFCやHCFCの代替フロ […]

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OECCセミナー「海外における我が国のWaste-to-Energy(廃棄物焼却発電)技術~事例と展望~」

現在の都市廃棄物管理は、Waste-to-Energy技術が世界的に趨勢の技術になってきており、衛生的な廃棄物処理を達成すると同時に、廃棄物からエネルギーを回収することが世界各国で望まれている。我が国では、1960年代の早い段階から、廃棄物焼却技術を導入し、発展させてきており、廃棄物焼却発電技術を成熟させてきた。日本の廃棄物関係団体は、諸外国においても日本の廃棄物発電技術は効果的な技術であるとの認識の下、現在までに官民が協働して、様々な施策を発信しているところである。 しかしながら、東南アジアを […]