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資源循環・廃棄物・科学物質対策

第7回OECC/廃コン協合同セミナー 「成功事例から考える有機ごみの資源利用」

焼却処理技術がほとんど導入されていないアジアの開発途上国において、廃棄物の最終処分はそのほとんどが埋め立てです。日本の技術支援によって設計された最終処分場も、利用が開始されて数年たった施設を訪れてみると、維持管理上の問題により、残念ながら当初の期待どおりに機能していない施設が多く見られます。日本社会では「ゴミ処理=焼却処理」という構造が抵抗なく広く受け入れられていますが、アジア諸国(特に東南アジア)においては、一般廃棄物の焼却処理はほとんどなされていません。 2017年7月、環境省は、廃棄物、リ […]

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地球環境分野

第36回OECCセミナー「再生可能エネルギーの現在と今後」

再生可能エネルギー導入によるメリットは、地球温暖化対策に関するグローバルなものから、エネルギー自給率の向上や化石燃料調達資金の削減などエネルギー政策に関するもの、産業の国際競争力の強化など産業政策に関するもの、また雇用の創出や地域の活性化といったローカルなものまで非常に多岐にわたります。日本においてもFIT制度開始を契機に再生可能エネルギー導入にはずみがつきましたが、世界を見ると2015年に導入された発電設備の50%以上を再生可能エネルギーが占めると言われ、大規模導入の事例が報告されるようになり […]

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OECC会員研修会「イラン及びインドネシア環境政策アドバイザー 帰国報告会」

イラン及びインドネシアに環境分野の政策アドバイザーとして派遣されていた2人の専門家の任期終了にともない、帰国報告会をOECCで開催することになりました。両国の環境行政の最新動向を知る貴重な機会ですので、ぜひご参加ください。

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OECC会員研修会「最近の国際場裡における環境を巡る議論 ーG7、G20、国連ハイレベル政治フォーラム」

最近、「環境」は、国際政治の場においても重要なアジェンダとして取り上げられています。イタリアで開催されたG7をはじめ、G20ハンブルグサミット(2017年7月)、国連ハイレベル政治フォーラム(同7月)等、様々な場で「環境」がどのように議論されているか、環境省担当官をお迎えして、ご説明いただきます。

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地球環境分野

環境省「地球のために、フロン対策」

フロンは、エアコン、冷蔵・冷凍庫の冷媒や、建物の断熱材、スプレーの噴射剤など、身の回りの様々な用途に使われますが、地球環境に対して二つの影響をもたらすことがわかっています。一つは、オゾン層の破壊です。オゾン層の保護に世界全体で取り組むため、CFC(クロロフルオロカーボン)、HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)などのオゾン層破壊をもたらすフロンなどを規制するためのモントリオール議定書が1987年に採択され、今年で30周年を迎えます。もう一つは地球温暖化への影響です。CFCやHCFCの代替フロ […]

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資源循環・廃棄物・科学物質対策

OECC国内研修 「国内外における3Rと廃棄物処理の理解の一体化に向けて」 

3R(Reduce, Reuse, Recycle)の概念が限られた資源の有効利用を進めるという大局的視点から議論される一方で、これと深い関連を持つ廃棄物処理の問題は最終処分場の確保の困難性からの最終処分量の減量効果を除けば、その関連性が議論されることは限られてきました。 一般廃棄物の生薬処理についてインドネシア、フィリピンなどにおいて理解が進みつつある一方で、開発途上国の廃棄物組成は有機性ゴミが大半を占めていることから、資源の有効利用あるいは気候変動対策として近年その一層の利用を推進することと […]

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資源循環・廃棄物・科学物質対策

OECCセミナー「海外における我が国のWaste-to-Energy(廃棄物焼却発電)技術~事例と展望~」

現在の都市廃棄物管理は、Waste-to-Energy技術が世界的に趨勢の技術になってきており、衛生的な廃棄物処理を達成すると同時に、廃棄物からエネルギーを回収することが世界各国で望まれている。我が国では、1960年代の早い段階から、廃棄物焼却技術を導入し、発展させてきており、廃棄物焼却発電技術を成熟させてきた。日本の廃棄物関係団体は、諸外国においても日本の廃棄物発電技術は効果的な技術であるとの認識の下、現在までに官民が協働して、様々な施策を発信しているところである。 しかしながら、東南アジアを […]

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地球環境分野

OECC研修会「生物多様性条約(COP13)と日本政府の取組み/気候変動枠組条約(COP22)におけるJCM最新動向」

第13回生物多様性条約締約国会議(COP13)が、メキシコ・カンクンにおいて12月4日~17日の日程で開催され、戦略計画2011-2020の実施と愛知目標の達成を強化するための更なる戦略的行動の採択に向け、モニタリングの強化、認証スキームの活用、普及啓発のためのコミュニケ―ションの実施、生物多様性の価値の評価ツールの活用等のアジェンダを議論しています。 また、第22回気候変動枠組条約締約国会議(COP22)も、11月18日に会期を無事終了し、パリ協定の具現化に向けた各国の行動、取り組みが報告され […]