OECC会員交流会
会員の自然環境分野における活動紹介いであ（株）「サンゴ礁の再生と創造」を中心に（株）環境総合テクノス「熱帯沿岸荒廃地の修復および住民の生活向上を目指したニッパヤシ植林」を中心に
ニュース
イベント一覧
OECCセミナー「中小企業（環境）の海外事業展開に対する公的機関の支援 その2」
2011年1月に閣議決定された「新成長戦略実現2011」に呼応し、様々な公的機関が民間企業の海外事業展開を後押ししています。この度、外務省もODAを活用した中小企業の海外事業展開支援事業を立ち上げ、優れた製品・技術等を有する中小企業と、海外事業展開に関するノウハウや知見を有するコンサルタントの手を組ませ、途上国の開発課題の解決と中小企業の国際競争力強化という２つの効果を得ようとしています。今回のOECCセミナーでは、前回に引き続き中小環境企業の海外事業展開について、外務省やJICAの新たな支援ス […]
OECC研修会「開発途上国中堅行政官との意見交換会（廃棄物・３Ｒ分野）」
開発途上国の多くは、人口増や産業化に伴う廃棄物の増加、不適正処理に伴う衛生問題や公害問題の解決ニーズに直面しています。この高いニーズに応えるべく、JICA及び日本環境衛生センター（以下、JESC。OECC会員）は、昭和44年から集団研修を実施し対応してきました。この度、JICA及びJESCの協力を得て、集団研修「廃棄物総合管理及び３Ｒ」に参加する研修生とOECC会員との意見交換会の場を設定いたしました。開発途上国の行政官から直接現状を聞く良い機会ですので、多くの会員の参加をお待ちしております。
OECCセミナー「中小環境企業の海外事業展開に対する公的機関の支援」
SEANやBRICsに代表される新興国や経済のグローバル化は、途上国の急速な産業発展と都市域への人口集中をもたらし、これらの諸国における環境インフラや環境課題へのソリューションニーズは大きな高まりを見せています。日本政府は、ODA大綱において環境分野での国際協力を大きな柱の一つとして位置付ける一方で、相手国の経済発展の度合いに応じてPPPやPFIとの協調や支援など、民間企業の活動を後押しすることにより、民間ビジネスの国際展開をサポートしていこうとしています。JICAは従来の要請主義から一歩踏み出 […]
OECC研修会「速報！COP17（南アフリカ・ダーバン）報告会」
11月28日～12月9日、国連気候変動枠組条約第17回締約国会議COP17が南アフリカ・ダーバンで開催されます。2012年に終了する京都議定書第１約束期間。その後の新しいルール作りをめぐって、先進国と途上国が激しく対立し、ダーバン会議で法的拘束力を持つ枠組みを合意するのは非常に難しい状況にあると言われています。この度、政府代表団の一員として各作業部会及び本会合に参加する加藤主席研究員を始め、温暖化政策に係る国際協力事業を担当し、COP17サイドイベントを開催するＯＥＣＣ職員によるCOP17報告会 […]
OECC研修会「ＪＩＣＡ環境社会配慮ガイドラインと審査要件」
ＪＩＣＡでは、政府・地方自治体の実務者やコンサルタントの方を対象に、新・環境社会配慮に関する能力強化研修を実施するなど、環境社会配慮ガイドラインの内容の普及、及び同分野で活躍する専門家の養成に力を入れています。この度、審査部から講師をお招きし、援助案件における住民移転計画書の要件や戦略アセスメントの先行事例等についてお話いただく機会を得ましたので、下記のとおりご案内申し上げます。新ＪＩＣＡ環境社会配慮ガイドラインの運用開始から1年余り。会員の皆様におかれましては、実務から生まれてくるユーザーとし […]
OECC研修会 「生物多様性条約COP10 議長国日本の今後の対応」
昨年10月、愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議では、生物多様性に関する新たな世界目標である愛知目標と、遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正で衡平な配分、いわゆるABSの「名古屋議定書」が合意されました。 生物多様性条約の第１の目的である生物多様性の保全に加えて、今後は生物多様性の構成要素の持続可能な利用や、遺伝資源へのアクセスと利用配分への取組も進められます。我が国は、来年10月にインドで開催されるCOP11まで議長国として、生物多様性を世界的にリードする […]
OECCセミナー「中国・静脈産業市場への参入とアジア広域資源循環への貢献－ODA市場以外の案件発掘と形成 その２－」
中国では好調な経済発展や交通網の発達を背景に各地で都市化が急激に進んでいますが、その流れと併せ、省エネルギー、資源循環型かつ低炭素社会の実現をめざした環境負荷の少ないエコシティの建設を進めており、そのモデル都市は現在13都市、将来的には大小100のエコシティが誕生するとも言われています。 2005年の第11次5カ年計画から盛り込まれている循環型経済への移行は国家目標であり、地方政府では産業集積地開発地区への企業誘致戦略も進められています。テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、コンピュータの回収処理責 […]