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一般向け

資源循環・廃棄物・科学物質対策

OECCセミナー「廃棄物分野の国際展開」

急激な経済成長、都市化、工業化によるゴミ排出量の増大、管理制度や処理技術の未整備等、発展途上国は廃棄物問題に直面しています。 日本は、様々なＯＤＡの支援スキームを用いながら、発展途上国の廃棄物管理向上に向けて支援を続けてきました。また最近は、環境省が、廃棄物処理技術をはじめとする循環産業を海外に展開させる民間ビジネスの支援を開始しています。この度、環境省、ＪＩＣＡが取り組む環境循環型社会を発展途上国に普及させるための方針をはじめ、事例研究として、島嶼国、中国、バングラデシュでの個別案件をとりあげ […]

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会員向け

地球環境分野

OECC研修会　「JCMの政策動向及びＣＯＰ19（ポーランド・ワルシャワ）報告会」

2013年11月11日～22日、国連気候変動枠組条約第19回締約国会議（COP19）がポーランド・ワルシャワで開催され、新しいルール作りや、開発途上国における緩和行動、技術移転等の具体的な温暖化対策について議論する予定です。 日本政府は、気候変動緩和策を推進する新たなアプローチとして、開発途上国及び先進国の二国間合意に基づいて気候変動緩和策を実施する二国間オフセットクレジット制度（Joint Crediting Mechanism）を提唱し、積極的に展開しています。 温暖化政策に係る国際協力事業 […]

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会員向け

OECC研修会「平成25年度国際環境協力　予算説明会」

平成２５年度の国際環境協力に係る予算について、外務省、環境省、ＪＩＣＡから地球環境部の担当官をお呼びして説明をしてもらう機会を設けました。 質問、あるいは説明に際して具体的な要望等があれば、事前に講師に連絡いたします。 皆様の参加をお待ち申し上げております。

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一般向け

資源循環・廃棄物・科学物質対策

OECCセミナー　「災害廃棄物対策–日本の貢献」

我が国は2011年3月の東日本大震災において通常では想定できないような大規模な災害が発生し、復興に当たってはなによりもその廃棄物の迅速な処理が最優先の課題となった。現在、被災した各地において処理事業が進行中であるが、大規模な処理量と限られた時間、資金、マンパワーという制約の中で、われわれは平常時の対応とは異なる対応方策や課題について多くの経験をした。災害頻発という国土条件の中で社会経済活動を行っているわが国では、行政、コンサルタント及び関係の産業界において、このようにまれな現象に遭遇し、対応技術 […]

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地球環境分野

OECC研修会「COP18（カタール・ドーハ）報告会」

11月26日～12月7日、国連気候変動枠組条約第18回締約国会議COP18がカタール・ドーハで開催されます。2020年以降の新しいルール作りや、開発途上国における緩和行動、技術移転、新たな市場メカニズム等の具体的な温暖化対策について議論する予定です。温暖化政策に係る国際協力事業を推進してきた海外環境協力センターは、COP18においても、日本の取組に係る情報発信や国際的議論の動向に係る情報収集のほか、環境省・JICA・ベトナム政府等との共催の下、サイドイベントを開催する予定です。つきましては、担当 […]

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一般向け

OECCセミナー「中小企業（環境）の海外事業展開に対する公的機関の支援　その2」

2011年1月に閣議決定された「新成長戦略実現2011」に呼応し、様々な公的機関が民間企業の海外事業展開を後押ししています。この度、外務省もODAを活用した中小企業の海外事業展開支援事業を立ち上げ、優れた製品・技術等を有する中小企業と、海外事業展開に関するノウハウや知見を有するコンサルタントの手を組ませ、途上国の開発課題の解決と中小企業の国際競争力強化という２つの効果を得ようとしています。今回のOECCセミナーでは、前回に引き続き中小環境企業の海外事業展開について、外務省やJICAの新たな支援ス […]

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会員向け

資源循環・廃棄物・科学物質対策

OECC研修会「開発途上国中堅行政官との意見交換会（廃棄物・３Ｒ分野）」

開発途上国の多くは、人口増や産業化に伴う廃棄物の増加、不適正処理に伴う衛生問題や公害問題の解決ニーズに直面しています。この高いニーズに応えるべく、JICA及び日本環境衛生センター（以下、JESC。OECC会員）は、昭和44年から集団研修を実施し対応してきました。この度、JICA及びJESCの協力を得て、集団研修「廃棄物総合管理及び３Ｒ」に参加する研修生とOECC会員との意見交換会の場を設定いたしました。開発途上国の行政官から直接現状を聞く良い機会ですので、多くの会員の参加をお待ちしております。

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一般向け

OECCセミナー「中小環境企業の海外事業展開に対する公的機関の支援」

SEANやBRICsに代表される新興国や経済のグローバル化は、途上国の急速な産業発展と都市域への人口集中をもたらし、これらの諸国における環境インフラや環境課題へのソリューションニーズは大きな高まりを見せています。日本政府は、ODA大綱において環境分野での国際協力を大きな柱の一つとして位置付ける一方で、相手国の経済発展の度合いに応じてPPPやPFIとの協調や支援など、民間企業の活動を後押しすることにより、民間ビジネスの国際展開をサポートしていこうとしています。JICAは従来の要請主義から一歩踏み出 […]

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地球環境分野

OECC研修会「速報！COP17（南アフリカ・ダーバン）報告会」

11月28日～12月9日、国連気候変動枠組条約第17回締約国会議COP17が南アフリカ・ダーバンで開催されます。2012年に終了する京都議定書第１約束期間。その後の新しいルール作りをめぐって、先進国と途上国が激しく対立し、ダーバン会議で法的拘束力を持つ枠組みを合意するのは非常に難しい状況にあると言われています。この度、政府代表団の一員として各作業部会及び本会合に参加する加藤主席研究員を始め、温暖化政策に係る国際協力事業を担当し、COP17サイドイベントを開催するＯＥＣＣ職員によるCOP17報告会 […]